少子化の問題に取り組んでみて、この問題は日本の病巣に源があることが分かりました。その病巣は「失われた30年の停滞」を生み出した日本の社会構造です。単に少子化担当大臣に任せておけば良い問題ではありません。また、少子化対策予算を増やせば解決できる問題でもありません。 ...

日本の舵取りをされておられる各政党の政治家・国会議員の皆様、政府の要職の皆様、優秀な官僚の皆様、学識経験者の皆様、財界と産業界の皆様、労働界の皆様、教育界の皆様、メディア関係の皆様、上記の事項を専門的な立場からより適切な充実した内容にして、失われた30年の停滞から脱却し、少子化対策を確立し、日本を衰亡の危機から救って下さるようお願いします。 ...

2023年3月31日に政府から公表された『異次元の少子化対策の試案』は、すでに生まれた児童への対策だけです。この『試案』は、若者が低収入と長時間労働で結婚できず、一般世帯も貧困化で出産を控える状態を、完全に無視しています。過去30年間の少子化対策が児童対策だけで効果を挙げなかった事実が分かっているのに、また過去と同じ誤りを繰り返しています。これでは今までと同様に出生数は確実に減少し、現在生きている私たちの孫や曾孫の時代には日本の人口が5.000万人以下の4,000～3,000万人へと縮小する危険性を持って居ます。 ...

日本には、慶長5年（1600年）から江戸時代の享保6年（1721年）までの121年間に2.55倍の急激な人口増がありました。この人口の増加は大きな社会的変化を必然的に伴いますが、この変化に人々が順応して静止人口社会として安定するまでに、121年が必要でした。その後、江戸時代の後半は約3,200万人の安定した静止人口社会が125年間続き、この間に色々な江戸文化が花開いたのです。 ...

2023年現在は少子高齢化が急激に進む過程にあり、若年者が少なく高齢者が多い超高齢化社会へと向かっています。図10—9は『少子化白書』のデータに従って筆者が作ったものです。この図10—9を見ると、65歳以上の人の比率は1950年には4.9％でしたが、2015年に28.5％まで高まり、2065年には38.1％になると推計されています。 ...

2021年の合計特殊出生率は1.33で男女2人が生涯に平均で1.33人の子供を生む少子化となっています。この勢いで少子化が進めば、日本は人口が減少し衰亡へと向かいます。日本はこの危険な少子化を止め、滅亡へ向かう現状から脱出できるのでしょうか。日本の少子化対策を難しくしている要因は年齢別の人口構成にあります。この様子を1930年、1950年と215年を対比して図10—6に示します。 ...

過去30年間の少子化対策の無策により、子供を生める年代の女性の数が年々減少しているので、今後20～30年間は日本の少子化の進展は避けがたいと言えます。日本人の数が年々減少するのは確実であり、一方長寿命化により高齢者の比率が高まることも確実です。この現実は受け入れる以外に方法はありません。そこで少子高齢化の進行する中で、私たちは如何にすべきかを考え実行してゆく必要があります。 ...

先に記した事項は専門家を含めて、多くの方々の検討が必要であり、ある程度時間が必要かと思われます。そこで少しでも少子化対策を進めるために、出来ることから始めるのが良いと思います。 　その第一は、民間部門と地方公務員・国家公務員の中で、正社員・正規職員と同じ仕事を担当している25～59歳の非正規雇用労働者・非正規公務員に対して、正社員・正規職員との大きな待遇差別を解消することです。この差別を解消して、非正規雇用労働者の待遇を引き上げても、民間企業の内部留保の増加が少なくなるだけで、問題ありません。このことは、本書の「2.7．企業の内部留保と雇用形態」で記したように、民間企業にとって直ちに実施可能であると言えます。 ...