はじめに
１．少子化による42年後の姿
1.1. 少子化の現状と推計
1.2. 少子化の始まりとその原因
1.3. 少子化は今後20～30年続く
1.4. 農業従事者の危機的な減少と老齢化
1.5. 水産業と漁業従事者の減少も危険ゾーンへ
1.6. 小学生児童数と小学校数の哀れな減少
1.7. 学術論文数の推移が示す日本の衰退
1.8. 日本学術会議へのお願い
1.9. 日本は突出した人口減少国
1.10. 日本産業の衰退
1.11. 国防力の弱体化とその防止
1.12. 働く人の負担増
1.13. 現在の50歳以下の日本人の運命
1.14. 日本の舵取りをしている方々へのお願い
２．結婚できない非正規従業員
2.1. 婚姻数の減少
2.2. 非正規職員・従業員が結婚できない理由
2.3. 最低賃金と生活保護
2.4. 非正規雇用労働者の実情
2.5. 非正規の職員・従業員になった動機
2.6. 地方公務員の非正規雇用の実態
2.7. 非正規労働制度の始まりと関連法
2.8. 企業の内部留保と非正規雇用労働者
2.9. 国際的な賃金とGDPの比較
2.10. 非正規雇用者への差別待遇の禁止
2.11. 日本の舵取りをしている方々へのお願い
３．長時間労働による出会い機会の減少
3.1. 35歳以上での未婚率の増加
3.2. 独身でいる理由
3.3. 長時間残業の実態
3.4. 労働基準法の時間外労働時間の規定
3.5. 長時間残業をする状況の実態
3.6. 残業は無くせる
3.7. 結婚相手として適当な人に巡り合えるために
3.8. 日本の舵取りをしている方々へのお願い
４．結婚したがらない人々
4.1. 結婚しない理由
4.2. 結婚に対する意識
4.3. 晩婚化の推移
4.4. 結婚年齢と生涯不妊率との関係
4.5. 母の年齢が上がると子供の健康に影響する
4.6. 不妊や染色体異常の原因は男性にもある
4.7. 不妊治療の結果とその費用
4.8. 結婚・出産しにくい女性の総合職と専門職
4.9. 日本の舵取りをしている方々へのお願い
５．離婚者の累積
5.1. 離婚数の推移
5.2. 年齢階層別の離婚数の推移
5.3. 就業形態による離婚率の差異
5.4. 離婚しなければ生まれたであろう子供の数の推計
5.5. 離婚を減少させることは可能か
5.6. 離婚原因となる利己主義の生成原因
5.7. 日本の舵取りをしている方々へのお願い
６．女性が子供を産む数の減少
6.1. 出生数と死亡数と自然増減の推移
6.2. 結婚件数の推移
6.3. 合計特殊出生率の推移
6.4. 希望する子供数
6.5. 子供を生まない理由
6.6. 出産できる年収
6.7. 児童手当
6.8. 夫の家事・育児の重要性
6.9. 日本の舵取りをしている方々へのお願い
７．長寿命化の影響
7.1. 日本の平均余命の推移
7.2. 生命表を見る
7.3. 定年退職制度
7.4. 高年齢者雇用安定法とその改正法
7.5. 高齢者の定義
7.6. 世界の主要国の年齢別人口割合と高齢化率
7.7. 世界主要国の一人当たりのＧＤＰの推移
7.8. 60歳以上の者の暮らし向き
7.9. 高齢期の健康状態
7.10. 高齢化の社会保障費給付に対する影響
7.11. 高齢者はこれまでの日本発展の功労者です
7.12. 高齢関係支出の実態
7.13. 日本の舵取りをしている方々へのお願い
８．これまでの少子化対策
8.1. 少子化対策への取組の開始
8.2. これまでの取組のフローチャート
8.3. 各種プラン・指針・構想などの決定
8.4. 少子化社会対策会議の決定
8.5. 閣議決定
8.6. 法律の制定と実施
8.7. 少子化社会対策大綱
8.8. 施策の具体的内容
8.9. 少子化対策の阻止に関して
8.10. 施策に関する数値目標
8.11. 日本の舵取りをしている方々へのお願い
１．少子化による42年後の姿
1.1. 少子化の現状と推計
1.2. 少子化の始まりとその原因
1.3. 少子化は今後20～30年続く
1.4. 農業従事者の危機的な減少と老齢化
1.5. 水産業と漁業従事者の減少も危険ゾーンへ
1.6. 小学生児童数と小学校数の哀れな減少
1.7. 学術論文数の推移が示す日本の衰退
1.8. 日本学術会議へのお願い
1.9. 日本は突出した人口減少国
1.10. 日本産業の衰退
1.11. 国防力の弱体化とその防止
1.12. 働く人の負担増
1.13. 現在の50歳以下の日本人の運命
1.14. 日本の舵取りをしている方々へのお願い
２．結婚できない非正規従業員
2.1. 婚姻数の減少
2.2. 非正規職員・従業員が結婚できない理由
2.3. 最低賃金と生活保護
2.4. 非正規雇用労働者の実情
2.5. 非正規の職員・従業員になった動機
2.6. 地方公務員の非正規雇用の実態
2.7. 非正規労働制度の始まりと関連法
2.8. 企業の内部留保と非正規雇用労働者
2.9. 国際的な賃金とGDPの比較
2.10. 非正規雇用者への差別待遇の禁止
2.11. 日本の舵取りをしている方々へのお願い
３．長時間労働による出会い機会の減少
3.1. 35歳以上での未婚率の増加
3.2. 独身でいる理由
3.3. 長時間残業の実態
3.4. 労働基準法の時間外労働時間の規定
3.5. 長時間残業をする状況の実態
3.6. 残業は無くせる
3.7. 結婚相手として適当な人に巡り合えるために
3.8. 日本の舵取りをしている方々へのお願い
４．結婚したがらない人々
4.1. 結婚しない理由
4.2. 結婚に対する意識
4.3. 晩婚化の推移
4.4. 結婚年齢と生涯不妊率との関係
4.5. 母の年齢が上がると子供の健康に影響する
4.6. 不妊や染色体異常の原因は男性にもある
4.7. 不妊治療の結果とその費用
4.8. 結婚・出産しにくい女性の総合職と専門職
4.9. 日本の舵取りをしている方々へのお願い
５．離婚者の累積
5.1. 離婚数の推移
5.2. 年齢階層別の離婚数の推移
5.3. 就業形態による離婚率の差異
5.4. 離婚しなければ生まれたであろう子供の数の推計
5.5. 離婚を減少させることは可能か
5.6. 離婚原因となる利己主義の生成原因
5.7. 日本の舵取りをしている方々へのお願い
６．女性が子供を産む数の減少
6.1. 出生数と死亡数と自然増減の推移
6.2. 結婚件数の推移
6.3. 合計特殊出生率の推移
6.4. 希望する子供数
6.5. 子供を生まない理由
6.6. 出産できる年収
6.7. 児童手当
6.8. 夫の家事・育児の重要性
6.9. 日本の舵取りをしている方々へのお願い
７．長寿命化の影響
7.1. 日本の平均余命の推移
7.2. 生命表を見る
7.3. 定年退職制度
7.4. 高年齢者雇用安定法とその改正法
7.5. 高齢者の定義
7.6. 世界の主要国の年齢別人口割合と高齢化率
7.7. 世界主要国の一人当たりのＧＤＰの推移
7.8. 60歳以上の者の暮らし向き
7.9. 高齢期の健康状態
7.10. 高齢化の社会保障費給付に対する影響
7.11. 高齢者はこれまでの日本発展の功労者です
7.12. 高齢関係支出の実態
7.13. 日本の舵取りをしている方々へのお願い
８．これまでの少子化対策
8.1. 少子化対策への取組の開始
8.2. これまでの取組のフローチャート
8.3. 各種プラン・指針・構想などの決定
8.4. 少子化社会対策会議の決定
8.5. 閣議決定
8.6. 法律の制定と実施
8.7. 少子化社会対策大綱
8.8. 施策の具体的内容
8.9. 少子化対策の阻止に関して
8.10. 施策に関する数値目標
8.11. 日本の舵取りをしている方々へのお願い
９．少子化対策の費用と国家財政
9.1. 令和4年度少子化社会対策関係予算の概要
9.2. 令和5年度当初予算の概要（こども家庭庁）
9.3. こども家庭庁は少子化対策をなぜ行わないのか
9.4. 日本の歳入にみる問題点
9.5. 国民の所得増による一般会計歳入への影響
9.6. 海外投資による貧富の差に拡大
9.7. 一般会計歳出の国債費について
9.8. 日本の舵取りをしている方々へのお願い
10．日本の指導層の方々へのお願い
Ⅰ．出生数の減少を止める対策
10.1. 「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」の改定
10.2. 最低賃金法の改定
10.3. 労働基準法の改定
10.4. 雇用機会均等法・男女共同参画社会基本法の見直し
10.5. 児童手当法の修正
10.6. 教育基本法の見直し
10.7. 産業政策の見直しの必要性
10.8. 法人税と所得税の見直し
10.9. 消費税率の引き上げ
10.10. 少子化対策の突破口を開く
9.1. 令和4年度少子化社会対策関係予算の概要
9.2. 令和5年度当初予算の概要（こども家庭庁）
9.3. こども家庭庁は少子化対策をなぜ行わないのか
9.4. 日本の歳入にみる問題点
9.5. 国民の所得増による一般会計歳入への影響
9.6. 海外投資による貧富の差に拡大
9.7. 一般会計歳出の国債費について
9.8. 日本の舵取りをしている方々へのお願い
10．日本の指導層の方々へのお願い
Ⅰ．出生数の減少を止める対策
10.1. 「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」の改定
10.2. 最低賃金法の改定
10.3. 労働基準法の改定
10.4. 雇用機会均等法・男女共同参画社会基本法の見直し
10.5. 児童手当法の修正
10.6. 教育基本法の見直し
10.7. 産業政策の見直しの必要性
10.8. 法人税と所得税の見直し
10.9. 消費税率の引き上げ
10.10. 少子化対策の突破口を開く
Ⅱ．今後長期間続く人口減少時代への対処
