農業と水産業と学術研究分野の衰退の実態をすでに見ましたが、少子化の進行は次のように日本の産業全般を衰退させる危険性を持っています。

① 年少人口は図1—3に見るように減少し続け、かつ老齢化が進行するので、必要な住居数が現在より大幅に少なくなり、各地で廃屋が発生します。特にバブル期に開発された不便な地域の新興住宅地では人の住まない空き家と老人だけが取り残され、住宅の新規建設は不要になり、住宅建設業や不動産業は衰退するだけでなく、取り残された老人が問題になるかもしれません。

② 人口が減り、新規住宅建設が少なくなれば、住居内の家具や鍋釜・食器・冷蔵庫・洗濯機・ＴⅤ・エヤコン・布団や毛布など寝具の需要も減少し、これらの多くの関連産業が衰退します。

③ 低収入の若者が増え、かつ総人口が減少し老人比率が高まるので、自動車を運転する人が減少し、自動車の需要が減少して、自動車市場が縮小します。
④ 自動車の生産量の減少は、広いすそ野の自動車関連産業の生産高の減少をもたらし、日本の産業全般の衰退の要因となります。
⑤ 総人口減少は新規の衣服の需要を減らし、繊維産業や衣服生産を減少させ、衣服生産販売業界の倒産が生じる恐れがあります。特に若い女性の減少はこの傾向に拍車をかけるのではないでしょうか。
⑥ その他、旅行・運輸・商社・商店・飲食店・娯楽施設などあらゆる分野で深刻な負の影響が予測されます。