青年層の減少は国土防衛に当たる軍人を減らし、人口減少による経済力の衰退は防衛装備の研究開発や生産を妨げ、相俟って日本の防衛力が弱体化する危険性があります。
　ロシアのウクライナ侵攻とその防衛戦で実証されているように、これからの防衛には長距離精密誘導ミサイル、偵察ドローンと連携し無人で敵を認識し自動攻撃できる戦車、攻撃ドローン、防空システム、無人爆撃機、無人潜水艦、精密誘導ミサイル発射可能な潜水艦のなど、従来の兵器とは異なった概念の兵器体系が開発生産備蓄されなければならないと思います。人口が減っている日本は自衛官を死なせない兵器体系が求められています。
　特に、狭い日本は陸上に軍事基地を作ると容易に狙われるので、「射程距離1,500～2,000ｋｍの精密誘導ミサイル発射可能な潜水艦」を開発生産して、日本周辺の海に50～100隻程度配備し、これを抑止力の主力に据える防衛方式が望ましいと思います。
　潜水艦の乗組員は長期間潜っていると負担がきついので、一定期間ごとに日本の母港に戻って休憩してもらうことが大切だと思います。このため潜水艦勤務を交代休暇させる必要から、多数の潜水艦が必要になります。
　上に記した新しい潜水艦は、存在位置が分からず敵からの攻撃を受けにくい利点がるので、相手からの攻撃防止手段として有効であり、陸地に侵攻できないので他国への侵略の意図が無い防衛手段として、日本の周辺国を安心させることができます。
　これらの開発・生産・配備・備蓄のためにも、日本学術会議の時代錯誤の認識が改まるように期待します。