2021年には、7,450万人の働く年代の人が、年少者と高齢者の合計5,100万人を支えていました。したがって、働く人の一人当たり負担は次の通りになります。

　5,100万人÷7,450万人＝0.685人/人

　すなわち、働く人は一人当たり約0.7人の年少者と高齢者を支えていました。
　42年後には総人口は8,808万人となり、働く人は4,529万人に減り、年少者898万人、高齢者3,382万人で合計4,279万人となります。したがって、42年後の2065年の働く人の一人当たり負担は次の通りです。

　4,279万人÷4,529万人＝0.945人/人

　働く人は一人当たり約0.95人の年少者と高齢者を支えることになります。
　しかし、日本政府の統計は15～65歳を労働人口としていますが、実態は15～17歳の人は高等学校で勉学中であり、18～21歳の多くの人は大学生であり、大部分の人は支えられる方になっています。15～21歳の2021年の人口は796.7万人であり全人口の6.3%を占めています。
　2065年の15～21歳の人口も全人口の6.3％と仮定すれば、2065年の実際の労働人口比率は、15～64歳の比率51.4％ではなく

　51.4％－6.3％＝45.1％

になります。2065年には約45％の働く人が、残りの55％の老人・年少者・学生を支える必要があることになります。それは、1人の働く人が

　55÷45＝1.22人

の老人・年少者・学生の世話をして支えながら、農工鉱魚商業の生産販売などの経済活動をして税金を納めながら、その上莫大な国債を償還し、政府・地方行政・教育・国土防衛・運輸・観光・研究開発などを担うことを迫られることになります。
　1人の働く人がこれだけの負担に耐えられるとは思われません。耐えられなければ日本は国として衰退して破綻することになります。今後20～30年間は少子化の阻止はできませんが、可能な限り早く少子化をストップして人口増に向かわなければ日本は国家として機能不全に陥る危険性があるのです。