少子化は必然的に小学生の児童数の減少となります。Education Careerによる「【2020年版】小学校の児童数の推移に関する統計まとめ」によれば、図1—18のようになっており、次の記述があります。

　小学校の児童数は、1958年の約1,349万人が最多で、2019年の約637万人が最少です。1958年以降は1968年に約938万人まで減少しましたが、その後は1981年まで増加し、約1,192万人となりました。それ以降2019年の現在まで、毎年約1.5％減少しています。

　2022年時点では2019年から22万人減り小学生は615万人になっています。小学生数の減少速度は日本人全体の人口減少よりも急速に進んでいます。このため、小学校の数は1980年頃の25,000校から2021年には国公私立合わせて19,336校となり、40年間で約5,600の小学校が村や町から消えました。寂しいことです。
　このように日本の少子化はまだ止まっていません。その上、すでに述べたように日本は今後20～30年間少子化は不可避であると予測されています。残念ながらこれからも各地で小学校の廃校・併合が起こらざるを得ない状況が発生すると思われます。今できることは少子化の進行速度をゆるめることだけです。