日本学術会議は1950年に「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発し、2022年時点でも各地の大学などの研究に介入しているようです。しかし、現在の科学研究で、軍事転用不可能なものはほとんどありません。半導体や高性能コンピュータも軍事転用可能です。民生用に開発されたドローンもすでに軍事に転用されています。イランがロシアに提供してウクライナの多くの発電所などを破壊した攻撃ドローンには日本や西欧の民生部品が多く使われているそうです。薬品も使い方によっては軍事転用可能です。自動車の自動運転技術も軍事転用できます。天気予報や資源探索の人工衛星用ロケット技術も大陸間弾道弾への転用が可能です。ハヤブサの精密な誘導技術も軍事へ転用できると思います。
　学術会議は、次の理由を述べて、「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を継承すると2017年3月24日に声明を出しています。
　大学等の研究機関における軍事的安全保障研究、すなわち、軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究が、学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にあることをここに確認し、上記２つの声明を継承する。
　学術会議の方々に問いたいと思います。軍事的安全保障研究を否定して、北朝鮮から飛来するミサイルを如何にして防いで日本の安全を守るのでしょうか。ロシアは北海道に関する完全な領有権を持って居ると主張しています。ロシアがウクライナにしたのと同様に北海道に侵略してきたら如何にして防ぐのですか。中国は尖閣諸島周辺で日本の漁船を追い廻して漁をさせないようにしています。その上沖縄はもともと中国の属国であり、中国のものだったと主張しています。沖縄を占領する下準備と思われます。
　このような国際的状況の中で、日本を防衛することは必要なことで、悪いことではありません。防衛しなければ占領され支配され奪われるだけです。
　以上のことを考えると、日本学術会議は1950年と2017年3月24日の「軍事的安全保障研究に関する声明」を撤回し、各研究者に自由に研究テーマを選定させ、時代錯誤の介入を止めるべきです。
　そして、30年の停滞から脱出し、少子化を防ぐ国策の研究を学術会議挙げて取り組んで、日本に迫っている衰亡の危機から救ってほしいと思います。これこそが本来の日本学術会議の存在意義ではないでしょうか。