少なくとも今後20～30年以上に亘って日本の少子化の進行は避けられません。それはどのような素晴らしい少子化対策が為されても、肝心の子供を生める出産適齢期の女性の数が年々減少しているからです。たとえ合計特殊出生率を2.07にできたと仮定しても、出産可能期の女性の数の減少に従って少子化は進行します。これまでの政府の少子化対策は子供が生まれた後の児童対策に偏っており、真の意味での少子化の原因である低収入のため結婚できず子供を生めない状況や、長時間勤務のために結婚相手にも出会えない状況が無視されてきた結果、少子化は進んでしまいました。政府が少子化対策として相変わらずこれまでの児童対策に拘っている限り少子化は急激にさらに進行します。この状況を改善する方策を以下に示します。