企業が海外に投資する場合に幾つかのパターンがあります。
　その一つは日本で開発された製品を海外の国で生産販売し、日本へは輸入しないケースです。この場合でもそれまで輸出していた分が現地生産に置き換わるので、日本での生産が減り、労働者の必要性が減ります。得た利益と技術使用料などは出資者のものとなり、労働者や技術開発者に還元されることはありません。
　二つ目のパターンは、日本で生産販売していた製品を、日本での生産を止めて、人件費の安い国で生産して、日本へ輸入して日本で販売するものです。この場合には、日本の労働者は仕事が無くなり、多くの仕入れ先や電力・ガス・部品・原材料なども進出先の国での仕入れになります。日本の労働者は退職・転職するか配置転換されます。あるいは安い国の人々と同じように安い賃金で働くことが要求されることになります。日本の労働者と関連企業はその分だけ、仕事と賃金と売り上げが減ります。海外で得た利益は投資者のもとなり労働者へは還元されません。
　このようにして、投資者である企業と一部の金持ちには更にお金が貯まり、開発した技術と製品は海外に取られ、一般労働者や技術者は仕事が減り賃金引下げ圧力がかかり、貧しくなります。海外投資は日本の貧富の差を拡大するのです。このようにして蓄えられた莫大な資金は企業の中と出資者の所に死蔵されて再投資されずに、流通資金の減少となります。その結果、日本全体では成長が止まり、これが日本の失われた30年の停滞の一つの要因です。
　しかし、日本政府は、過去30年間、この海外投資の形を放置してきました。日本は海外との関係を絶っては成り立たないので、貧富の差の拡大による社会不安がこれ以上激しくなる前に、この産業政策の見直しと、併せて税制の見直しが必要であると思われます。