10.9．消費税率の引き上げ
国の運営には必ずお金が必要です。少子化対策も国費が必要です。その費用を所得税・法人税・酒やたばこ税などと共に消費税で賄っています。国民が等しく国の運営費を負担する意味では、消費税は公平な税制だと思います。
日本の2022年時点の消費税率は10％ですが、国会議員の選挙のたびに消費税を0％にする公約やら5％にする公約を掲げる政党があります。しかし、世界の実情は次の通りです。なお、アメリカは『小売売上税』など州ごとの独特の税制で、消費税はありません。
・日本・・・・：10％
・韓国・・・・：10％
・ドイツ・・・：19％
・イギリス・・：20％
・フランス・・：20％
・イタリア・・：21％
・ポーランド・：23％
・ポルトガル・：23％
・スウェーデン：25％
・ノルウエー・：25％
・ハンガリー・：27％
現在の日本は、失われた30年の停滞の結果、低収入の人が増え、所得税を含めて税収全体が大幅に不足しており、この不足分を借金（国債）で補っています。そのような状況の中で、少子化対策として多額の費用が必要です。少子化対策の基本として低所得層の年収が大幅に引き上げられれば、それにより所得税も増え、消費の増大により小売業者の売り上げが増えて消費税額や法人税が増えると期待されます。
しかし、これだけでは累積した莫大な国債を返還して、その上で少子化対策費の増額を賄えるかどうかわかりません。そこで確実なのはイギリスやフランス並みに消費税率を20％程度に行き上げることです。最低賃金も低収入の人の年収も大幅に引き上げられた時点では、消費税率を引き上げても問題はないと思います。このことは、すでにイギリスやフランスなどで実施されている20％税率で実証されています。ただし、消費税の引き上げは、多くの人々の所得が引き上げられた後にしないと、国民を苦しめることになりますので、消費税引き上げの施策を実施する順番と時期が重要です。
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