令和3年（2021年）4月12日の「政府広報オンライン」に「2021年4月1日からパートタイム・有期雇用労働法が中小企業も適用に」との記事が掲載されています。
　「正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差が禁止されます！」との見出しで、その要点を分かりやすく紹介されていますので、図2—22として次に引用します。

と規定されていることです。したがって、地方公務員の内、非正規雇用者694,473人が適応除外となります。また、2017年度の国家公務員の中の非正規雇用者78,015人も適用除外です。すなわち、国家公務員と地方公務員を合わせた772,488人がこの法律から除外されます。

　その結果、図2—23に示す年収の差別待遇が77万人の公務員に関して継続され、非正規雇用公務員の平均年収は、男性190万円、女性137万円となっています。
　第二の問題はこの法律の罰則の規定が緩く曖昧なことです。

　この第三十条は、事業主から労働省への報告に関して定めた第十八条の違反に関するものであり、報告が無く或いは虚偽の報告の場合の過料（罰金）の規定です。しかし、報告の内容が虚偽か否かを調べる権限や方法は記されていません。事業主は虚偽でも、報告をしておけば、内部密告でもない限り過料（罰金）を逃れることができます。官僚などによる強制捜査権は規定されていません。
　また、過料（罰金）の金額が少な過ぎます。たとえば一人の正規職員を採用すれば600万円以上の給与を年収として支払わなければなりません。非正規の人の場合は約150～200万円ですみます。非正規の人を採用しておいて、600万円を支払ったと報告すれば、この差額の400万円を支払わずにすみます。もしこのことが判明して罰金を科されても20万円以下です。お金のことだけ考えれば、虚偽の報告をする方がはるかに有利です。誰が正直に報告するのでしょうか。
　また、次も問題です。

　この規定は一見常識的であり、何ら問題が無いように見えます。しかし、これから雇う人の「職務の成果、意欲、能力又は経験その他の就業の実態に関する事項」如何にして勘案するのでしょうか。雇った後に成果・意欲・能力・などが分かってきても、一度決めた賃金はなかなか上げられないのではないでしょうか。
　そして第五の一番危険なのは次の第八条の規定です。

　この規定は、短時間・有期雇用労働者（非正規雇用労働者）を正社員と差別した低い待遇にするための隠れた武器だと思われます。「すべての業務は正社員が責任を持っており、短時間・有期雇用労働者の職務の内容は単に事務をこなすだけで、責任は無い」と事業主が決めれば、短時間・有期雇用労働者に対して正社員の3分の1や４分の1の低賃金にすることが正当化されます。見方によっては、如何様にもその責任の大きさが変化して判断される「責任の程度」との規定は、厳格な規定をすべき法律として相応しくないと思います。
　この法律は制定から2023年現在すでに30年が経過しています。令和2年6月1日から施行しても、3年経過していますが、まだ通常の労働者（正規雇用労働者）と非正規雇用労働者との不条理な差別は解消されていません。
　これらの事を考えると、短時間・有期雇用労働者への不当な差別を禁止するための「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」は、逆に酷い差別を正当化するための法律であると言えるかもしれません。
　この不当な差別待遇を無くす責務は誰にあるのでしょうか。その第一は与野党の政治家・国会議員です。政治家は国民の間の不当な差別を解消するのも重要な務めです。しかし短時間・有期雇用労働者への不当な差別の実態は誰も取り上げていません。短時間・有期雇用労働者は組織化されずに誰も彼等（彼女ら）を代表して発言し彼らを守る組織や団体が有りません。したがって政治家の多くはこの問題の解決に取り組んでも選挙での票にならないから、誰もこの問題に取り組む意義を見出せないのです。短時間・有期雇用労働者への不当な差別はこのようにして、長期間放置されてきました。
　しかし、誰からも見放されている「短時間労働者及び有期雇用労働者」（非正規雇用労働者）のことが社会問題であるとの本書の訴えに気付かれた政治家の方々の本問題への取り組みをお願いします。
　この不条理な差別解消のために「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」などの関連法規の改定を国会で議決をして政府に提議すべきです。政府の中では、これらの法律の運用に当たっている厚生労働省が差別の生じ得ないように誠実に、上に述べた5点の問題を含んで法令を改定する責務があります。