『少子化白書』に雇用形態別の結婚している率がありますので、これを図2—3として引用しました。

　図2—3によると、20～34歳の男性の場合、配偶者の有る率は、非正規の職員・従業員と正規の職員・従業員とで3倍ほどの差異があります。なぜか？
　その理由は図2—4にあります。

　図2—4を見ると、結婚適齢期の25～29歳（赤色）の男性の半数が結婚しているのは600万円以上の年収の人です。結婚を促進し少子化を防ぐには、男性の年収を例えば600万円以上に引き上げる必要があるようです。
　図2—3と図2—4を合わせて見ると、非正規の職員・従業員の結婚している人が少ない理由は、彼らの年収が100～199万円と極めて低いためであることが読み取れます。なぜなら、25～29歳と30～34歳の非正規の職員・従業員の結婚している率は、図2—3（青と黄色）から8.4～22.3％であり、この有配偶率に相当する25～34歳の年収は、図2—4（赤と黄色）から100～199万円だからです。
　すなわち、非正規の職員・従業員の100～199万円と極めて低い年収が結婚を妨げ、その結果として出産も出来ないので、少子化を促進しているのです。
　非正規の職員・従業員の年収はなぜこのようい低いのでしょうか。