（目的）
第1条　この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

　その違反理由は、次の二つです。その第一は単身でも生活できない賃金を「労働者の生活の安定」させる水準とは言えないからです。違反理由の第二は生きるのが精一杯の賃金は、最低限の消費しかできないので、最低賃金で生活する多くの人の存在は、日本の国内消費を低迷させ、それに関連した多くの商店や企業の業績の低迷となり、日本の「国民経済の健全な発展に寄与」せず、逆に国民経済の発展を阻止していると言えるからです。
　その上、現在の最低賃金では単身でも生活にできないので、結婚も出来ず子供も生めません。この最低賃金は少子化を推進する賃金でもあります。
　上に記したような最低賃金法違反を指摘し、これの解消を政府に迫る第一の責務は与野党の政治家である国会議員にあります。政治家である国会議員は国民の安定した生活を護るために高給を受給しているはずだからです。
　その上で、具体的に生活し結婚できる水準まで賃金を引き上げる絶対的な責務は、中央最低賃金審議会にありますが、この審議会は「現在の最低賃金は絶対額として最低生計費をまかなう水準として十分ではない」との労働者代表が提示する実情を無視して最低賃金を決めています。労働者の生活の安定もできない違法な決定をする中央最低賃金審議会に対して最低賃金法は罰則の対象外としています。この違法がまかり通る最低賃金決定の仕組みとその運営の改善に関与できるのは、与野党の政治家による国会の審議だけです。しかし、現時点では最低賃金法の改定と、違法行為追求の動きはないようです。この政治家の不作為の罪を誰が追求できるのでしょうか。それは国民の世論しかありません。
　上に見たように非正規雇用労働者の生活困難解消と、少子化阻止の重要な事柄を、与野党の政治家と中央最低賃金審議会と厚生労働省が負っているはずです。しかし、審議会の議事録を見ると委員の方々には、自分たちの決定が多くの非正規雇用労働者の生活と少子化に決定的に関与しているとの認識は無いようです。与野党の政治家も同様です。