3.6．残業は無くせる
「日本とドイツの男性就業者の長時間労働の割合（％）」を図3—9にまとめました。図3—9を見ると、ドイツの男性就業者の長時間労働の割合は日本の約半分になっています。
それでもドイツの企業と国は立派に栄えています。一方、日本の男性の長時間労働は少子化をもたらし、日本の根幹を揺るがせています。残業の多さは国を発展させる方途ではないと思います。部下を持っている人は、意志と知恵と実行力があれば残業を少なくし或いは零にすることが可能であると思います。
残業を無くすためには、経営者・管理者・上司など人を使う立場の人の残業を無くそうとする強い意志が大切であり、それを具体的に態度で示すことだと思います。たとえば、残業の多い人に対して、次のように評価するのです。
① 能力が低く適切に仕事を時間内で処理できない、
② 残業代を稼いでいる、
③ 仕事以外にやることが無い、
④ 仕事の管理が下手である
⑤ 単に仕事熱心さを見せようとしている、
⑥ 会社の為に頑張っていることを見せようとしている、
② 残業代を稼いでいる、
③ 仕事以外にやることが無い、
④ 仕事の管理が下手である
⑤ 単に仕事熱心さを見せようとしている、
⑥ 会社の為に頑張っていることを見せようとしている、
上に記したように上司は残業の多い人をマイナスのイメージで評価することを公にすることです。
それでも駄目であれば、企業や組織体は残業を原則禁止とし、どうしても残業が必要な場合は直属の上司ではなく2～3段階上の上司の許可を取るようにする、などがあります。
それでも駄目であれば、担当人員を増やして1人当たりの仕事量を残業が必要ないレベルに減らすべきです。
それでも駄目であれば、残業している人は、高い割増賃金を得るためにゆっくり仕事をして、会社や組織に損失を与えていることを公にすることです。
それでも駄目であれば、残業を原則的に出来ないような策を講じるべきです。たとえば、電力を切って、照明を全室消し、パソコン・プリンターなどの機器・設備を使えなくしまう、夏であれば冷房をカットし、冬であれば暖房を切ってしまうのも一つの方法です。
最後の手段は、退社時間に成ったら事務室や工場を閉めて鍵を掛け、出入り出来ないようにすることなども一つの方法です。
一つの参考事例として、私が会社経営で残業ゼロを達成した事例を紹介します。私も会社勤めで、50歳頃迄は長時間残業をしており、周囲の人も同様でした。
50歳代の初めに中国で工場を新規建設して生産し、その製品を日本に一品も持ち帰らず全数中国内及び海外で販売する合弁会社を設立して経営をするように命じられ、生産工場建設から販売網構築まですべて新規にやりました。詳細は省略しますが、従業員数百人ほどの会社で、従業員は原則として会社が購入した専用バスで7時45分に一斉に出勤し、16時45分には終業にしました。1日7時間45分勤務です。そして17時～17時15分には、帰りのバスを一斉に出しました。部長も課長も係長も同時に出勤し同時に帰宅しました。その結果17時15分過ぎには会社内には特定の人以外はいなくなりました。
そしてこの会社は全従業員の残業無しで、生産販売は年々大きく伸展し、収益は親元の同じ事業よりも20年以上にわたって高い利益率と利益金額を確保し、投資金額を3年で回収し、銀行や親元からの借入金無しで内部留保金の再投資により経営規模を拡大して発展しました。
日本と中国とは社会環境が異なりますが、残業を認めないと会社や組織の運営ができないとの通念は間違っていることを証明していると言えます。
人を使っている人はその組織内の人の残業を減らし或いは零にして、従業員を仕事から解放し、自由な活動ができる時間を提供して、少子化を阻止する責務があると思います。
会社にとって本当に必要な仕事や書類はそんなに多くは無いものです。製造業の場合は、営業部門は当月の販売計画と先の見通しを立て、出荷し販売代金回収を行い、PDCAのサイクルを回せばよいだけです。製造部門は販売計画に従って良品を生産するだけです。購買部門は生産計画に従って部品や材料を購入し在庫管理をすれば良いのです。財務部門は資金の流れを管理し損益を明らかにすればよいのです。技術開発部門は残業時間の勝負ではなく知恵の勝負です。経営トップは経営計画と実績とを対比して課題を摘出し、長期的ない通しに従って対策を立てて改革や投資を実行すればよいのです。非製造業の場合も似た状況だと思います。企業の各部門で長時間残業を定常的に行わなければならないのはその企業の何処かに問題があるからだと思います。従業員の長時間残業を放置している経営トップはダメな人物だと思います。深夜や早朝に会議を開催して得意になっている経営者はダメ経営者の見本です。
若い男に自由時間が多く有れば、各人の好みに応じて、結婚したい人と巡り合う機会を自ら見付け或いは創り出すことが出来ます。そして既婚の人は子供を産んで安心して育てることにその時間を使えます。このようにして日本の少子化を防ぐことが可能になります。
しかし現実には、日本の企業や組織体のトップの中には残業を減らすことに無頓着な人が居ます。したがって、残業を無くする基本は、労働基準法を改定し、例外として認めている月100時間などの特例規定を廃止し、時間外労働に対する割増賃金を通常勤務の25～50％増よりも大幅にアップすることだと思います。そして週に3日程度は確実に残業の無い日を法的に設定すべきではないでしょうか。少子化をストップするにはこれらの事を確実に実行する必要があります。
しかし、誰にこのような法律の改定を行う責務があるのでしょうか。責務を担うべき第一は与野党の政治家・国会議員のはずです。上に記した如く問題の多い現在の労働基準法の改定を政府に提議できるのも政治家です。第二の責務を担うべきは政府特に労働基準法を管轄している厚生労働省です。
それでも駄目であれば、企業や組織体は残業を原則禁止とし、どうしても残業が必要な場合は直属の上司ではなく2～3段階上の上司の許可を取るようにする、などがあります。
それでも駄目であれば、担当人員を増やして1人当たりの仕事量を残業が必要ないレベルに減らすべきです。
それでも駄目であれば、残業している人は、高い割増賃金を得るためにゆっくり仕事をして、会社や組織に損失を与えていることを公にすることです。
それでも駄目であれば、残業を原則的に出来ないような策を講じるべきです。たとえば、電力を切って、照明を全室消し、パソコン・プリンターなどの機器・設備を使えなくしまう、夏であれば冷房をカットし、冬であれば暖房を切ってしまうのも一つの方法です。
最後の手段は、退社時間に成ったら事務室や工場を閉めて鍵を掛け、出入り出来ないようにすることなども一つの方法です。
一つの参考事例として、私が会社経営で残業ゼロを達成した事例を紹介します。私も会社勤めで、50歳頃迄は長時間残業をしており、周囲の人も同様でした。
50歳代の初めに中国で工場を新規建設して生産し、その製品を日本に一品も持ち帰らず全数中国内及び海外で販売する合弁会社を設立して経営をするように命じられ、生産工場建設から販売網構築まですべて新規にやりました。詳細は省略しますが、従業員数百人ほどの会社で、従業員は原則として会社が購入した専用バスで7時45分に一斉に出勤し、16時45分には終業にしました。1日7時間45分勤務です。そして17時～17時15分には、帰りのバスを一斉に出しました。部長も課長も係長も同時に出勤し同時に帰宅しました。その結果17時15分過ぎには会社内には特定の人以外はいなくなりました。
そしてこの会社は全従業員の残業無しで、生産販売は年々大きく伸展し、収益は親元の同じ事業よりも20年以上にわたって高い利益率と利益金額を確保し、投資金額を3年で回収し、銀行や親元からの借入金無しで内部留保金の再投資により経営規模を拡大して発展しました。
日本と中国とは社会環境が異なりますが、残業を認めないと会社や組織の運営ができないとの通念は間違っていることを証明していると言えます。
人を使っている人はその組織内の人の残業を減らし或いは零にして、従業員を仕事から解放し、自由な活動ができる時間を提供して、少子化を阻止する責務があると思います。
会社にとって本当に必要な仕事や書類はそんなに多くは無いものです。製造業の場合は、営業部門は当月の販売計画と先の見通しを立て、出荷し販売代金回収を行い、PDCAのサイクルを回せばよいだけです。製造部門は販売計画に従って良品を生産するだけです。購買部門は生産計画に従って部品や材料を購入し在庫管理をすれば良いのです。財務部門は資金の流れを管理し損益を明らかにすればよいのです。技術開発部門は残業時間の勝負ではなく知恵の勝負です。経営トップは経営計画と実績とを対比して課題を摘出し、長期的ない通しに従って対策を立てて改革や投資を実行すればよいのです。非製造業の場合も似た状況だと思います。企業の各部門で長時間残業を定常的に行わなければならないのはその企業の何処かに問題があるからだと思います。従業員の長時間残業を放置している経営トップはダメな人物だと思います。深夜や早朝に会議を開催して得意になっている経営者はダメ経営者の見本です。
若い男に自由時間が多く有れば、各人の好みに応じて、結婚したい人と巡り合う機会を自ら見付け或いは創り出すことが出来ます。そして既婚の人は子供を産んで安心して育てることにその時間を使えます。このようにして日本の少子化を防ぐことが可能になります。
しかし現実には、日本の企業や組織体のトップの中には残業を減らすことに無頓着な人が居ます。したがって、残業を無くする基本は、労働基準法を改定し、例外として認めている月100時間などの特例規定を廃止し、時間外労働に対する割増賃金を通常勤務の25～50％増よりも大幅にアップすることだと思います。そして週に3日程度は確実に残業の無い日を法的に設定すべきではないでしょうか。少子化をストップするにはこれらの事を確実に実行する必要があります。
しかし、誰にこのような法律の改定を行う責務があるのでしょうか。責務を担うべき第一は与野党の政治家・国会議員のはずです。上に記した如く問題の多い現在の労働基準法の改定を政府に提議できるのも政治家です。第二の責務を担うべきは政府特に労働基準法を管轄している厚生労働省です。
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