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3.7.結婚相手として適当な人に巡り合えるために

 結婚相手として適当な気に入った人を選ぶことは、それ以降の人生に大きく影響するとても大切なことです。そのためには、若い男女が自由に巡り合う多くの機会がどうしても必要です。
 『少子化白書』に、「2結婚を希望する者への支援」と題して次の記述があります。

内閣府は、「地域少子化対策重点推進交付金」 により、地方公共団体が行う総合的な結婚支援の取組を支援しており、特に2021年度においては、AIを始めとするマッチングシステムの高度化等を新たな重点課題として支援(補助率を2分の1から3分の2にかさ上げ)した。また、一定の所得以下の新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコスト(新居の家賃、引越費用等)を支援する「結婚新生活支援事業」について、2021年度から年齢要件を34歳以下から39歳以下に、世帯年収要件を約480万円未満相当から約540万円未満相当にそれぞれ緩和するとともに、都道府県が主導して管内市町村における本事業の面的拡大を図る優れた取組については、補助上限額の引き上げと補助率のかさ上げを行った。その結果、2021年度の実施自治体数は538団体となり、2020年度の291団体を大きく上回った。
 また、地方公共団体において結婚支援に取り組む担当者及び結婚を希望する独身男女に出会いの機会を提供する結婚支援者を対象に、結婚支援の更なる充実に向け、情報の共有や機運の醸成を図るため、「結婚応援に関する全国連携会議」を開催した(2022年2月)。
 加えて、2022年度は、結婚支援を行うボランティア等が効果的な活動を進めていく上で必要となる知識・能力やその育成方策等を明確化し、地域の結婚支援の更なる質の向上を図るため、先進事例に精通した有識者の協力を得て「結婚支援ボランティア等育成モデルプログラム」を策定した。

 地方自治体の結婚支援活動が始まり、日本全国の1,741の自治体の内、2021年度は538(30.9%)の自治体数が何らかの結婚支援の活動を始めたことは、素晴らしいことです。しかし、AIを使ったマッチングシステムや出会いの場を地方自治体が提供しても、肝心の若者が長残業や休日出勤に縛られて、あるいはお金が無くて参加できなければ無意味になります。

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 『少子化白書』では、地方自治体に結婚支援を行なわせ、国は自治体への支援を行う記述になっています。これも必要な大事なことと思いますが、これにより基本的な対策が忘却されては、本末転倒になります。
 本来の少子化対策は、未婚の人々の年収を安心して生活できるレベルに引き上げ、平日の終業後と土日休日が完全に自由にすることです。そうすればぞれぞれの意志と知恵と能力に応じて適当な結婚相手に出会うチャンスは自ら作れると思います。その人の趣味や希望に応じて色々な出会いの機会を自ら作る方が結婚相手として適当な人に出会う機会は多くなると思います。

 人々の年収が安心して生活できるレベルになり、平日の終業後と土日休日が自由になれば、家に閉じこもっている人は少ないと思います。それぞれが自由に好きな活動を始め、その結果として色々な場で男女の出会いが自然に生まれると思います。多くの出会いがあれば、その中で結婚相手として適当な人を選べる機会が生まれます。すでに適当な相手を得た人は、まだ適当な相手に巡り合っていない自分の友人に、相手の友人や知人を紹介することもできます。
 若い男女が巡り合うための活動の一環として、思いつくままにその一例を次に記しました。これらの中で自分に合った好きな方法を選べば良いと思います。

 ・隣の会社や工場などの若者と合コンを企画し実行する。
 ・鉄道会社や組織体などが主催するハイキングの会などに参加する。
 ・旅行会社などが主催する好きな国内・海外旅行に参加する。
 ・好きな人気歌手などが主演の屋内外の大小のイベントなどに参加する。
 ・野球やサッカーなどの好きなスポーツチームの観戦と応援に参加する。
 ・水泳・テニス・野球・ダンス・囲碁・将棋の会や教室などに参加する
 ・コーラスや各種の趣味の会などに参加する。
 ・英会話・中国語・フランス語などの自分が好きな語学教室に通う。
 ・地方自治体が主催する「出会いの場」などに出席する。
 ・地方自治体のAI活用のマッチングシステムなどを利用する。
 ・交流サイト(SNS)やマッチングアプリ「Pairs」などを利用する。
 ・日本全国各地にある多くの結婚相談所を選んで入会する。

 昭和時代には世話好きな人が各地に居て、若い男女を紹介して、お見合いをさせていました。そして現在では、AI活用のマッチングシステムや・交流サイト(SNS)・マッチングアプリ・結婚相談所などが利用されているようです。