結婚・妊娠・出産には生物学的な適齢期が人間にもあるので、いたずらに晩婚になるのは危険であることを、未婚の若い男女を含めて、広く社会に知らしめる教育と広報が必要です。
　その上に立って、総合職・専門職・技術職の女性には、結婚し出産し育児が安定するまでは深夜勤務などの時間外勤務を無くすか、大幅に削減する法的な対策が必要です。
　日本の舵取りをされておられる、各政党の政治家・国会議員の皆様、政府の高官の皆様、優秀な官僚の皆様、学識経験者の皆様、学校などの教育界の皆様、メディア関係の皆様、文部科学省や教育関係の皆様、財界・産業界のトップの皆様、そして労働者の利益を代表して下さる組織・団体の皆様、上記の二点を改善し、少子化を阻止して下さるようお願いします。