５．離婚者の累積

　「健(すこ)やかなる時も 病める時も、喜びの時も 悲しみの時も、富める時も 貧しい時も、互に愛し 敬い 慰め合い 共に助け合い、その命ある限り真心を尽くす」ことを誓って結婚したはずですが、なぜか身の周りには離婚した人が多くいます。
　離婚の理由は千差万別であり、離婚も個人の自由ですが、結果として子供を生まなくなるので、少子化の重要な要因です。

5.1．離婚数の推移

　厚生労働省のデータより離婚数の年次推移を図5—1として転載しました。



　図5—1に見るように、1990年から急激に離婚数が増え、2002年には28万9836組と最大の離婚数になりました。その後2003年から離婚数は減少に転じ、2020年には19万3251組に減っています。
　この離婚件数の大きなうねりは何を意味しているのでしょうか。考えられることは次のような社会経済状況の変化が大きく影響していると思われます。

●1960年代～1984年：日本経済の高度成長が始まってピークに達した期間であり、同時に男女平等の考え方が浸透して女性が自己主張し社会進出を始め、従来であれば我慢していた人が離婚するようになり、このため、徐々に離婚件数が増えた。
●1984年～1988年：高度成長の結果、日本経済はバブルになり、日本企業がニューヨークのビルを買いあさる事態が生じた時期です。土地価格や家の価格が急騰し、日本中が沸き立っていた時期であり、日本国民は豊かになり幸せに浸り、人々が将来に希望を持って、離婚件数が減少に転じた。
●1989年～2002年：日本のバブル経済が弾け、企業は赤字転落や倒産を防ぐ為にリストラの嵐が日本中で吹き荒れた時期です。リストラを実行しない経営者は無能であるかのような社会風潮が支配的となり、多くの人員が企業などからはじき出されました。日本の失われた30年の停滞の始まりです。一家の稼ぎ手が職を失い、家庭内が安泰であるはずがありません。これが1990年以降に急激に離婚が増えた理由です。そして2002年には約29万組もの離婚数を生み出した。
●2003年～2020年：離婚件数は徐々に減少しているがまだ離婚件数は高止まりしている。2020年でも離婚数が多いのは、離婚して実家に帰った方が良い生活が出来る程、多くの男性の収入が非正規雇用労働者になって減ったことも重要な原因だと思われる。そして多くの男性が低収入で生活にゆとりがなく生活に自信を失っており、女性から見て魅力のない男性が増えた影響もあるかもしれない。これまで中流階級的な生活ができていたが、非正規雇用労働者となって貧困層に転落し、妻がそれに耐えられなくなり、離婚したのです。

　以上は勝手な推測ですが、離婚数はその時々の社会経済情勢によって大きく影響されているようです。図5—1は、リストラが猛威を振るったような状況の再来を防ぎ、多くの国民が経済的に豊かになる夢を持てる状況は離婚数減らすのに有効であることを示していると思われます。
　しかし、離婚件数だけでは少子化への影響を判断しにくいので、婚姻数と対比して一つにまとめた図5—2を作りました。

　この図5—2で、1980年には結婚数に対する離婚数の割合は18.3％でしたが、2021年は結婚した組数50.1万組に対する離婚組数は36.8％の18.4万組でした。結婚数に対して4割近い離婚が行われているのです。



　婚姻件数の減少と離婚件数の増大の結果としての出生数の低下の推移を図5—3に示しまします。図5—3を見ると出生数が急減し死亡数の急増しており、今後も日本の人口の急激な減少が予想されます。