図5—4　年齢階層別の離婚数の推移を見ると、男女共に出産可能年齢である25～39歳までの年齢層の人たちの離婚率が高く、出生数の減少にこの層の人たちの離婚が拍車をかけていると思われます。


資料：厚生労働省　統計表　第12－1表、夫妻の届出時年齢（５歳階級）別にみた親権を行う者別離婚件数－平成20年—　より作成しました。

　図5—5を見ると、39歳以下の出産適齢層が全離婚組数の63.2％を占めており、この人たちの離婚により多くの出産のチャンスが失われていたのです。「統計表」の第12—1表により、妻の離婚時の年齢を基準とした親権を行う者別離婚件数（平成20）の関連部分を表5—1として作成しました。

　表5—1によれば、離婚総組数251,136組の内、子がいない離婚件数は107,302組で、その内で39歳以下の年齢層は56,441組52.6％でした。また、39歳以下の年齢層で子どもを連れて離婚した組数は102,275組でした。39歳以下で子がいなかった56,441組は平均2.1人（図5—7の2008年の推測値）を生む可能性があったので、11万8,526人の子供が生まれた可能性が離婚によって失われたと言えます。この数値は離婚で失われた子供の一部です。