厚生労働省が行った「21世紀出生児縦断調査及び21世紀成年者縦断調査 特別報告書」には就業形態による離婚率の差が、正規雇用者を基準として図示されています。それを図5—6として下に転載しました。

　女性の場合、パート・アルバイトと契約社員・嘱託の人が正規雇用の人と比べて離婚率が高く、自営業主・家族従業者と派遣社員の場合には離婚率が正規雇用の場合よりも少なくなっています。男性は、役員・自営業・家族従業者の場合に正規雇用者よりも離婚率が低く、パート・アルバイトの場合、離婚率が高く成っています。
　この結果から、パートなどの収入の不安定な非正規雇用労働者の離婚が正規労働者よりも高く成っており、生活の安定が離婚防止の要点であることを示しています。