2021年の結婚組数50.1万組に対し36.8％に当たる18.4万組が離婚して、出生者を減少させています。日本では少子化対策として、結婚と出産を促進するために、多くの人が知恵を出して努力し、多額の国家予算が投入されていますが、離婚対策が放置されています。離婚対策は非正規雇用労働者への差別待遇の解消と利己主義的な考えの排除が大切です。
　日本の舵取りをされておられる各政党の政治家・国会議員の皆様、政府の要職の皆様、学識経験者の皆様、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・出版などメディアの皆様、文部科学省の皆様をはじめ教員組合・教育委員会・各種学校の教師などの教育関係の皆様、財界・実業の皆様、労働界の皆様、是非とも離婚減少政策として、非正規雇用労働者への差別待遇の解消と併せて、周囲の人や相手の喜ぶことをすることが自分の喜びとなることなどを教え体験させ、利己主義に固まらずに自己抑制できる教育を実施し、離婚を減少させ、少子化を阻止するために力を発揮して下さるようお願いします。