T07-10

7.10.高齢化の社会保障費給付に対する影響

 『令和4年版高齢社会白書』より転載します。

社会保障給付費(年金・医療・福祉その他を合わせた額)全体について見ると、令和元年度は123兆9,241億円となり過去最高の水準となった。また、国民所得に占める割合は30.88%となった。社会保障給付費のうち、高齢者関係給付費について見ると、令和元年度は82兆444億円となり、前年度の80兆8,582億円から1兆1,862億円増加した。なお、社会保障給付費に占める割合は66.2%となっている。

 高齢者に対する給付金が、社会保障給付金の66.2%を占めているのは、高齢者に対する国家予算の多くが注がれていることを示しています。図7—17、図7—18を見ると、65歳以上の高齢者は国家財政に多大な負担をかけていることが分かります。

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 但し、図7—18の数値は1人当たり医療費であり、高齢になるほど人数は急激に減っているので、総金額は図7—18の印象ほど多くないと思います。