国連の世界保健機関(WHO)の定義では、65歳以上の人のことを高齢者としています。65-74歳までを前期高齢者、75歳以上を後期高齢者と呼びます。

・公的年金受給開始年齢：65歳以上
・国民生活基礎調査の高齢世帯：65歳以上
・老人福祉保険法：65歳以上
・道路交通法：70歳以上
・所得税法の老人扶養親族：70歳以上
・老人保健法：75歳以上
・高齢者の医療の確保に関する法律（前期高齢者）：65歳～74歳
・高齢者の医療の確保に関する法律（後期高齢者）：75歳以上

　日本では上に記したように、それぞれの法律によって高齢者の定義が異なっています。