⑴ 子ども・子育て新システム子ども子育て応援プラン。（2005年～2009年）2004年12月24日少子化社会対策会議にて決定。
　2004年12月、大綱に盛り込まれた施策の効果的な推進を図るため、「少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について」（子ども・子育て応援プラン）を少子化社会対策会議において決定し、国が地方公共団体や企業等とともに計画的に取り組む必要がある事項について、2005年度から2009年度までの5年間に講ずる具体的な施策内容と目標を掲げました。

⑵ 新しい少子化対策について。（2006年6月～2007年度）
　2005年、我が国は1899年に人口動態の統計をとり始めて以来、初めて出生数が死亡数を下回り、出生数は106万人、合計特殊出生率は1.26と、いずれも過去最低を記録しました。
　こうした予想以上の少子化の進行に対処し、少子化対策の抜本的な拡充、強化、転換を図るため、2006年6月、少子化社会対策会議において「新しい少子化対策について」が決定されました。
　「新しい少子化対策について」では、「家族の日」・「家族の週間」の制定などによる家族・地域のきずなの再生や社会全体の意識改革を図るための国民運動の推進とともに、親が働いているかいないかにかかわらず、全ての子育て家庭を支援するという視点を踏まえつつ、子供の成長に応じて子育て支援のニーズが変化することに着目して、妊娠・出産から高校・大学生期に至るまでの年齢進行ごとの子育て支援策を掲げました。

⑶ 「子供と家族を応援する日本」重点戦略（2007年12月～）
　「日本の将来推計人口（2006年12月推計）」において示された少子高齢化についての一層厳しい見通しや社会保障審議会の「人口構造の変化に関する特別部会」の議論の整理等を踏まえ、2007年12月、少子化社会対策会議において「子どもと家族を応援する日本」重点戦略（以下「重点戦略」という。）が取りまとめられました。
　重点戦略では、就労と出産・子育ての二者択一構造を解決するためには、「働き方の見直しによる仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現」とともに、その社会的基盤となる「包括的な次世代育成支援の枠組みの構築」（「親の就労と子どもの育成の両立」と「家庭における子育て」を包括的に支援する仕組みの構築）に同時並行的に取り組んでいくことが必要不可欠であるとされました。
働き方の見直しによる仕事と生活の調和の実現については、2007年12月、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が政労使の代表等から構成される仕事と生活の調和推進官民トップ会議において決定されました。
　また、重点戦略を踏まえ、2008年2月に、政府は、希望する全ての人が安心して子供を預けて働くことができる社会を実現し、子供の健やかな育成に社会全体で取り組むため、保育所等の待機児童解消を始めとする保育施策を質・量ともに充実・強化し、推進するための「新待機児童ゼロ作戦」を発表しました。

⑷ 子ども・子育て新システム検討会議（2010年1月29日
　省略

⑸ 子ども・子育て新システム基本制度について（2012年3月2日）
　省略

⑹ 少子化危機突破のための緊急対策（2013年6月～）
　2013年3月から内閣府特命担当大臣（少子化対策）の下で、「少子化危機突破タスクフォース」が発足し、同年5月28日には、「『少子化危機突破』のための提案」が取りまとめられました。この提案を基に、同年6月には、少子化社会対策会議において「少子化危機突破のための緊急対策」を決定しました。緊急対策では、これまで少子化対策として取り組んできた「子育て支援」及び「働き方改革」をより一層強化するとともに、「結婚・妊娠・出産支援」を新たな対策の柱として打ち出すことにより、これらを「3本の矢」として、結婚・妊娠・出産・育児の「切れ目ない支援」の総合的な政策の充実・強化を目指すこととされました。
　また、緊急対策の内容は「経済財政運営と改革の基本方針～脱デフレ・経済再生～」（2013年6月14日閣議決定）及び「日本再興戦略－JAPAN is BACK－」（2013年6月14日閣議決定）にも盛り込まれ、政府を挙げて少子化対策に取り組むこととされました。
　さらに、緊急対策を着実に実施するため、2013年8月から内閣府特命担当大臣（少子化対策）の下で、「少子化危機突破タスクフォース（第2期）」が発足しました。緊急対策やタスクフォース（第2期）政策推進チームの「少子化危機突破のための緊急提言」（2013年11月）において、地域の実情に応じた結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援の重要性が盛り込まれたこと、全国知事会からの強い要望も踏まえ、「好循環実現のための経済対策」（2013年12月5日閣議決定）において「地域における少子化対策の強化」が盛り込まれ、2013年度補正予算において「地域少子化対策強化交付金」が創設されました（30.1億円）。
　タスクフォース（第2期）が2014年5月に取りまとめた提言の主な内容は、「経済財政運営と改革の基本方針2014～デフレから好循環拡大へ～」（2014年6月24日閣議決定）に盛り込まれ、政府全体の方針とされました。