8.5．閣議決定
⑴ 仕事と子育ての両立支援等の方針（2001年7.6日閣議決定）
⑵ 少子化社会対策大綱（2004年6月4日閣議決定）
この大綱では、子供が健康に育つ社会、子供を生み、育てることに喜びを感じることのできる社会への転換を喫緊の課題とし、少子化の流れを変えるための施策に集中的に取り組むこととしていました。そして、子育て家庭が安心と喜びをもって子育てに当たることができるように社会全体で応援するとの基本的考えに立ち、少子化の流れを変えるための施策を、国を挙げて取り組むべき極めて重要なものと位置付け、「3つの視点」と「4つの重点課題」、「28の具体的行動」を提示しました。
この大綱では、子供が健康に育つ社会、子供を生み、育てることに喜びを感じることのできる社会への転換を喫緊の課題とし、少子化の流れを変えるための施策に集中的に取り組むこととしていました。そして、子育て家庭が安心と喜びをもって子育てに当たることができるように社会全体で応援するとの基本的考えに立ち、少子化の流れを変えるための施策を、国を挙げて取り組むべき極めて重要なものと位置付け、「3つの視点」と「4つの重点課題」、「28の具体的行動」を提示しました。
⑶ 子ども・子育てビジョン（2010年1月29日閣議決定）(2010年1月～2015年3月)
「新しい少子化社会対策大綱の案の作成方針について」（2008年12月、少子化社会対策会議決定）を受け、2009年1月、内閣府に「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム」を立ち上げ、内閣府特命担当大臣の下、全10回の会合、地方での懇談、大学生との公開討論会を開催し、同年6月には提言（“みんなの”少子化対策）をまとめました。
その後、2009年10月に発足した内閣府の少子化対策担当の政務三役（大臣、副大臣、大臣政務官）で構成する「子ども・子育てビジョン（仮称）検討ワーキングチーム」において検討が行われ、有識者、事業者、子育て支援に携わる地方公共団体の担当者等からの意見聴取や国民からの意見募集などを行い、2010年1月、少子化社会対策基本法に基づく新たな大綱（子ども・子育てビジョン）を閣議決定した。この大綱では、子ども・子育て支援施策を行っていく際の3つの大切な姿勢として、「1 生命と育ちを大切にする」、「2 困っている声に応える」、「3 生活を支える」を示すとともに、これらを踏まえ、「目指すべき社会への政策4本柱」と「12の主要施策」に従って、具体的な取組を進めることとされました。
「新しい少子化社会対策大綱の案の作成方針について」（2008年12月、少子化社会対策会議決定）を受け、2009年1月、内閣府に「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム」を立ち上げ、内閣府特命担当大臣の下、全10回の会合、地方での懇談、大学生との公開討論会を開催し、同年6月には提言（“みんなの”少子化対策）をまとめました。
その後、2009年10月に発足した内閣府の少子化対策担当の政務三役（大臣、副大臣、大臣政務官）で構成する「子ども・子育てビジョン（仮称）検討ワーキングチーム」において検討が行われ、有識者、事業者、子育て支援に携わる地方公共団体の担当者等からの意見聴取や国民からの意見募集などを行い、2010年1月、少子化社会対策基本法に基づく新たな大綱（子ども・子育てビジョン）を閣議決定した。この大綱では、子ども・子育て支援施策を行っていく際の3つの大切な姿勢として、「1 生命と育ちを大切にする」、「2 困っている声に応える」、「3 生活を支える」を示すとともに、これらを踏まえ、「目指すべき社会への政策4本柱」と「12の主要施策」に従って、具体的な取組を進めることとされました。
⑷ まち・ひと・しごと創生長期ビジョンについて閣議決定（2014年12月27日）。
ここでは的確に次のような指摘がなされています。2010 年から 2040 年までの間で東京都区部は▲6％、中核市・特例市 の多くは▲15％の人口減少にとどまるのに対して、人口5万人以下の地方都市では ▲28％、過疎地域の市町村では▲40％と、急速に人口が減少することとなります。
2005 年に公表されたＯＥＣＤレポート14では、日本は、育児費用の直接的軽減や育児休業の取得促進、保育サービスの拡充などの各種の対策が適切に講じられれば、出生率が 2.0 まで 回復する可能性があると推計されています。この報告においても、ＯＥＣＤ諸国の政策を分析した結果として、出生率向上には様々な分野にわたる総合的な取組を長期的・継続的に実施していくことが重要であると指摘されています。
ここでは的確に次のような指摘がなされています。2010 年から 2040 年までの間で東京都区部は▲6％、中核市・特例市 の多くは▲15％の人口減少にとどまるのに対して、人口5万人以下の地方都市では ▲28％、過疎地域の市町村では▲40％と、急速に人口が減少することとなります。
2005 年に公表されたＯＥＣＤレポート14では、日本は、育児費用の直接的軽減や育児休業の取得促進、保育サービスの拡充などの各種の対策が適切に講じられれば、出生率が 2.0 まで 回復する可能性があると推計されています。この報告においても、ＯＥＣＤ諸国の政策を分析した結果として、出生率向上には様々な分野にわたる総合的な取組を長期的・継続的に実施していくことが重要であると指摘されています。
⑸ 少子化社会対策大綱（2015年3月20日）閣議決定
第3次大綱では、従来の少子化対策の枠組みを越えて、新たに結婚の支援を加え、子育て支援策の一層の充実、若い年齢での結婚・出産の希望の実現、多子世帯への一層の配慮、男女の働き方改革、地域の実情に即した取組強化の五つの重点課題を設けました。また、重点課題に加え、長期的視点に立って、きめ細かな少子化対策を総合的に推進することとしました。
第3次大綱の策定を受け、2015年6月に、内閣府特命担当大臣（少子化対策）の下、大綱が定める重点課題に関する取組を速やかに具体化し、実行に移すための道筋をつけるため、有識者による「少子化社会対策大綱の具体化に向けた結婚・子育て支援の重点的取組に関する検討会」を開催し、検討を行った。同検討会は同年8月に「提言」を出し、これを踏まえ、地域における結婚に対する取組の支援や、少子化対策への社会全体の機運醸成等の具体的施策が行われました。
第3次大綱では、従来の少子化対策の枠組みを越えて、新たに結婚の支援を加え、子育て支援策の一層の充実、若い年齢での結婚・出産の希望の実現、多子世帯への一層の配慮、男女の働き方改革、地域の実情に即した取組強化の五つの重点課題を設けました。また、重点課題に加え、長期的視点に立って、きめ細かな少子化対策を総合的に推進することとしました。
第3次大綱の策定を受け、2015年6月に、内閣府特命担当大臣（少子化対策）の下、大綱が定める重点課題に関する取組を速やかに具体化し、実行に移すための道筋をつけるため、有識者による「少子化社会対策大綱の具体化に向けた結婚・子育て支援の重点的取組に関する検討会」を開催し、検討を行った。同検討会は同年8月に「提言」を出し、これを踏まえ、地域における結婚に対する取組の支援や、少子化対策への社会全体の機運醸成等の具体的施策が行われました。
⑹ ニッポン一億総活躍プラン（2016年6月2日閣議決定
⑺ 新しい経済政策パッケージ（2017年12月8日閣議決定
⑻ 長期ビジョン・総合戦略（第２期）（2019年12月20日）閣議決定
⑼ 少子化社会対策大綱（2020年5月29日）閣議決定
第4次大綱は、「希望出生率1.8」を実現するため、「結婚・子育て世代が将来にわたる展望を描ける環境をつくる」、「多様化する子育て家庭の様々なニーズに応える」、「地域の実情に応じたきめ細かな取組を進める」、「結婚、妊娠・出産、子供・子育てに温かい社会をつくる」、「科学技術の成果など新たなリソースを積極的に活用する」の五つの基本的な考え方に基づき、社会情勢の変化等を踏まえた、令和の時代にふさわしい当事者目線の少子化対策を進めていくこととしています。
第4次大綱の詳細は別項で記します。
第4次大綱は、「希望出生率1.8」を実現するため、「結婚・子育て世代が将来にわたる展望を描ける環境をつくる」、「多様化する子育て家庭の様々なニーズに応える」、「地域の実情に応じたきめ細かな取組を進める」、「結婚、妊娠・出産、子供・子育てに温かい社会をつくる」、「科学技術の成果など新たなリソースを積極的に活用する」の五つの基本的な考え方に基づき、社会情勢の変化等を踏まえた、令和の時代にふさわしい当事者目線の少子化対策を進めていくこととしています。
第4次大綱の詳細は別項で記します。
⑽ 全世代型社会保障改革の方針（2020年12月15日）閣議決
⑾ こども政策の新たな推進体制に関する基本方針（2021年12月21日閣議 決定
⑿ こども家庭庁設置法案等を国会に提出（2022年2月25日）閣議決定
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