『少子化策白書』の付録２「少子化社会対策大綱の［別添１］、「施策の具体的内容」より要点のみ転記します。

Ⅰ　重点課題
　〇若者の雇用の安定　
　　・25～34歳層の不本意非正規雇用労働者に対するハローワーク等による正社員化支援
　　・不本意非正規雇用労働者にならないように新卒応援ハローワークで支援
　〇非正規雇用対策
　　・同一労働同一賃金の実現に向け、同一企業内における正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差を解消するなど、非正規雇用労働者の待遇改善に取り組むとともに、正規雇用への転換に向けた取組を推進する
　〇結婚・子育て資金や教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度の実施
　〇地方公共団体による総合的な結婚支援の取組に対する支援
　〇「子育て安心プラン」等に基づく保育の上皿の整備
　〇地域の実情に応じた保育の実施
　〇保育人材の確保
　〇「新・放課後子ども総合プラン」の実施
　〇企業等による事業所内保育施設等の設置
　〇高等学校等における妊娠した生徒への配慮
　〇育児休業や短時間勤務等の両立支援制度の定着
　〇育児休業の取得等を理由とする不利益取扱いの防止
　〇非正規雇用労働者に対する支援
　　・非正規雇用労働者について産前産後休業・育児休業の対象となることや、有期雇用労働者が育児休業をしやすくする方策を検討する
　　・育児休業の円滑な取得・復帰に取り組んだ中小企業事業主に対して支給する助成金について、休業の代替要員を雇った場合にも女性を行い、有期雇用労働者の場合には加算する措置を講じる。
　〇正規雇用・非正規雇用にかかわらず妊娠・出産前後の継続就業の支援
　〇子育て女性等の再就職支援
　〇女性の幅広い活動を推進する学び直し支援
　〇育児休業など男性の育児参画の促進
　〇男性国家公務員の育児に伴う休暇・休業の取得促進
　〇男性の家事・育児に関する啓発普及、意識改革
　〇長時間労働の是正及び年次有給休暇の取得促進
　　・年次有給休暇の取得促進のため、連続した休暇を取得しやすい時季を捉えた集中的な広報の実施、シンポジュウムの開催等により機運の醸成を図る。また、長時間労働の削減のための重点的な監督指導等を実施する
　〇以下省略

Ⅱ　ライフステージの各段階における施策
　（ライフプランニング支援）・・・・内容省略　　
　（若い世代のライフイベントを応援する環境の整備・・・・内容省略
　（経営者・管理者の意識行動改革）・・・・内容省略
　（企業の両立支援の取組の「見える化」）・・・・内容省略
　（妊娠・出産に関する相談支援の充実）・・・以下省略・・・