少子化社会対策大綱は令和2年（2020年）5月29日に閣議決定されています。閣議決定からすでに2年と9カ月以上か経過しています。少子化社会対策大綱の［別添１］、「施策の具体的内容」には上に転記した非正規雇用対策と長時間労働の是正が謳われています。しかし実際には少子化対策として非正規雇用対策と長時間労働の是正は一度も実施されていません。故意にこれ迄の対策から除外されています。なぜでしょうか。
　このことは、少子化対策の政府の担当部門が非正規雇用対策と長時間労働の是正が必要であると認識し閣議決定していても、その実施を阻止できる大きな力を持った影の勢力が存在していることを意味しています。内閣府の少子化対策のメンバーの意見を抑え込み、閣議決定を無視する力を持った人たちとは誰なのでしょうか。
　この影の勢力は非正規雇用労働者が正規雇用者と同一待遇に成り、長時間労働が是正されたら困る組織や国家の代理人たちです。考えられる人たちの第一は企業の利益を守る「企業の代理人」たちです。第二は少子化を推進して日本が弱体化したら喜ぶ国の「外国の代理人」です。第三は厚生労働省の一部の役人たちです。厚生労働省の誰か分かりませんが、非正規雇用者対策と長時間労働の是正を閣議決定されて、本来は自分たち厚生労働省の管轄権限を犯されたと反発したにかもしれません。あるいは抜け穴のある法律の施行対象範囲を拡大して既に実行済みとしているのだろうか。いずれにしても28年間も少子化対策は実効がない状態で推移してきたことを見ると、日本の最も基本的な少子化対策である非正規雇用者対策と長時間労働の是正を阻止する勢力が存在するのは間違いないと思われます。
　それが誰か分かりませんが、この影の力を持った人たちが「企業の利益代理人」であると仮定すれば、彼等も時代と状況が変わったことを認識する必要があると思います。2,000万人を越える低賃金の非正規雇用労働者は日本全体の消費を減少させて日本経済の発展を抑える存在なのです。低賃金労働者と長時間労働で企業は利益を拡大して栄えるかもしれませんが、日本全体はこのためにすでに衰退に向かっています。日本が衰退してしまえば、日本企業も長期的には利益になりません。したがってその代理人の任務は必要で無くなっているだけでなく、依頼した企業にとっても有害になっています。したがって、「企業の利益代理人」がいたとしたら、その役割を返上すべき時です。
　あるいは非正規雇用対策と長時間労働の是正を阻止している影の勢力は、日本の衰退を図る「外国の代理人」であると仮定すれば、日本が衰退して喜ぶ国はどこの国でしょうか。中国でしょうか。アメリカでしょうか。
　かつての日本の自動車や半導体はアメリカに脅威を与えた時期もあったようですが、現在の日本の半導体産業は存続が危ぶまれているほど衰えています。自動車産業は既にアメリカや東南アジアで生産し、日本国内だけを抑え込んでも意味が無くなっています。半導体も自動車も他の産業もすでに日本の産業は他国を脅かす強い存在ではなくなっています。
　非正規雇用労働者を増やして日本経済を停滞させ、長時間労働により少子化を進めて、非正規雇用と併せて日本を衰退に導いた「外国の代理人」が日本の政治家や官僚の中にいたと仮定しても、すでにその役割は十分過ぎるほど達成されています。多くの国のＧＤＰが大きく成長する中で日本だけは30年間も停滞を続けています。これ以上日本を衰退させて得をする国があるのでしょうか。
これからは、中国もアメリカも他の国も発展する日本と友好関係を保つことが国益に叶うと思われます。そして日本は中国やアメリカや他の国を脅かす実力も意志も利点もありません。日本は多くの国と友好関係を維持発展させることだけが国益と国の存続に叶っているのです。もし「外国の代理人」が実在していたとしても、外国の代理人としての日本の政治家や官僚の役割はすでに終了しているので、その役割を返上すべきと思われます。
　もし、第4次少子化対策大綱の非正規雇用対策と長時間労働の是正を阻止しているのが、「厚生労働省の役人たち」だったとしたらどうしたら良いのでしょうか。彼らは労働者の雇用形態や労働時間は厚生労働省の専管事項であり、内閣府や政治家が介入するのは許せないと考えている可能性は無いでしょうか。あるいは厚生労働省の中で、少子化対策部門と雇用対策部門と労働時間管轄部門とに分かれており、少子化対策部門が決めた非正規雇用対策と長時間労働の是正に厚生労働省の担当部門が反発して、実行してない可能性はないだろうか。あるいは形だけは実行したことにしているのだろうか。何れにしても閣議決定を無視して実行していない厚生労働省の関連部門の責任者は、国の方針（閣議決定）を無視している職務違反であり、処罰の対象になるのではないでしょいうか。どのような処置をするか国家公務員法では第３章第２節の第４款と第５款で総理大臣と担当大臣にその処置を決定する権限があるので、あくまで閣議決定を無視し続けるようであれば、何らかの処置を行わないと、国家としての示しがつかないと思います。
　第4次少子化対策大綱の非正規雇用対策と長時間労働の是正が少子化対策の中心になり、実効を挙げるよう願っています。