少子化は予想を上回るペースで進む極めて危機的な状況にあり、わが国の社　会経済に多大な影響を及ぼす有事というべき課題である。

こども家庭庁においては、基本方針に沿って、これまで内閣府や厚生労働省に分散していたこども政策の司令塔機能を一本化し、各省より一段高い立場から、少子化対策を含むこども政策について一元的に企画・立案総合調整を行うこととしている。また、結婚支援、妊娠前の支援、妊娠・出産の支援、母子保護、子育て支援、こども居場所づくりや、困難な状況にあるこどもの支援などの事務を集約して、自ら実施することとするなど、少子化対策を含むこども政策を更に強力に進めていくこととしている。