日本の急激な少子化の進行は、失われた30年の停滞と深く関わっていると思われます。その理由を以下に述べます。

図9—4　日本の2022年度の一般会計歳入額

　図9—4に見るように、日本の歳入総額は107兆5,964億円で、そのうち公債金（借金）が36兆9,260億円であり、歳入総額の34.3％を占めています。日本の国家運営は借金に頼っているのです。
　なぜ、日本は借金で国家の運営をせざるを得なくなったのでしょうか。国の運営は国民の拠出金、すなわち各種の税金で賄われるのが本来の姿だと思います。
　日本が借金に頼るようになったのは国民からの拠出金（税金）が少なくなったからです。失われた30年の停滞の結果、国民の多くが貧しくなり、収入が少なくなって所得税が減り、消費も抑えざるを得ないので消費税も減り、製品の売り上げが減ったので商店や生産企業の売上減り法人税も減ったのです。
　多くの国民の収入が少なくなったのは、非正規雇用制度により、多くの人の生活がやっとな低収入に陥ってしまったのが主因です。非正規で雇用されている人（地方公務員を含む）は年収が150～200万円で、極めて低収入になっているのです。収入と税率との関係を表9—1に示しします。

　この収入の低い人たちが2021年時点で2,075万人にも膨れ上がってしまっています。国家の税収入が少なくなっているのは、国民の多くが税率の低い低収入で働くことになったからです。

　その原因は日本国民を極めて低賃金で雇える非正規雇用制度にあります。これは日本の少子化の元凶であり、国家財政が国債に頼る元凶でもあります。
　日本の歳入の公債（国債・借金）依存と少子化の進行の原因は同じであり、それは多くの国民の収入増の停滞と極低収入者の増大なのです。この低収入の人は低収入に応じて生きるための最低限の消費しかできませんので、消費税も少なくなります。消費が少ないことは商店や製造業者の売り上げも伸びず、法人税も少なくなります。日本は過去30年の間、非正規雇用者を増やすことで賃金支出を減らし、その結果、所得税・消費税・法人税などの国税が減少したのです。同時に少子化が進みました。