図9—7に示した日本の2022年度の一般会計歳出を見ると、国債費が24兆3,393億円で歳出の22.6％を占めています。その内訳は利払費等8兆2,660億円で、債務償還費が16兆0,733億円になっています。
　36兆9,260億円の公債を発行して、利払費等と債務償還費で24兆3,393億円が消えています。すなわち、残りの12兆5,867億円が2022年の実質的な使える費用になります。借金をしてしまっているのですから、約束の期限が来れば債務償還費で24兆3,393億円を支払うのは止むを得ません。
　また、国債合計1,069兆円借金の利息支払金額が8兆2,660億円にも成っていますが、このお金は誰に支払っているのでしょうか。

　それは国債の保有者へ支払われるのです。図9—9は、国債の保有者別の内訳です。一番の国債引き受け先は日本銀行、次が生損保などで、三番目が銀行等であり、次は海外、公的年金、年金基金、家計となっています。





　一般会計歳出の利払等の8兆2,660億円が、国債残高1,069兆7,819億円に対する利息であるとすれば、その利率は0.7727％になります。
　この利息の支払先は図9—4の国債の保有者の生保・銀行などです。

　生保等：0.007727×2,159,279億円＝16,684.7億円（1兆6,684.7億）
　銀行等：0.007727×1,593,072億円＝14,317.6億円（1兆2,309.7億）

　生保等は216.9兆円、銀行等は159.3兆円と国家予算よりも巨額の国債などを引き受けた対価として1.66兆円、1.23兆円を収入として受け取っています。
　見方を変えれば、これらの利息は生保や銀行に対する救済策とも考えられます。一般的な貸出金利がゼロに近い状態で、これらの金融機関が存続できるのは、巨額の資金を保有していたお陰でそれを国債購入に充て、その金利で大きな収入を挙げているのです。
　巨額の資金を銀行が保有できるのは、多くの個人や企業が銀行に口座を設けて資金を預けているからです。銀行は他人の資金を使って国債を買い、その金利で息をしている面があります。
　しかし、国債の発行をゼロにできたら銀行はどうなるのでしょうか。心配は不要です。
　国債発行をゼロにできる程人々の年収が上がれば、納税額が増え、消費と投資が増え、日本経済が活発になれば、企業の銀行借り入れも取扱い手数料も増え、銀行は本来の姿に戻るだけです。
　以上のように、一般会計歳入と歳出の問題点を見て来ましたが、国家予算は、日本の国民が選んだ政治家が方針や大綱を決め、政府の官僚が具体的な数値を纏め、閣議決定を経て国会議員が審議して、賛成多数で可決されて成立し、官僚・公務員により実行に移されるはずです。
　日本の2022年度の一般歳出67兆3,746億円に対して少子化対策予算は1兆5163億円で、一般歳出の2.24％です。一方、年金は58.1兆円で、少子化対策費の38.4倍です。これが日本の根幹を揺るがし始めている少子化対策費です。