平成18年度の少子化社会対策予算は271項目の中で少子化対策として直接的に出産を促す項目は児童手当（一般歳出の0.5％）だけであり、他の児童扶養手当、出産育児一時金、出産手当金などは、それぞれ特定の状況に対応した支援策であり、少子化対策の側面はありますが、少子化を防ぐ出産増を狙った費用とは言い難い面があります。
　日本の舵取りをされておられる各政党の政治家・国会議員の皆様、政府の要職の皆様、優秀な官僚の皆様、学識者・有識者の皆様、財界と産業界の皆様、労働界の皆様、教育界の皆様、メディア関係の皆様、日本の若者が躊躇せず安心して結婚し出産し子育てを出来るように、具体的な施策を確立し、その具体的施策は、予算で裏付けて下さるようお願いします。