非正規雇用労働者（職員・従業員）と言われる人は、最低賃金かその少し上の賃金で働く場合が多く、最低賃金は非正規雇用労働者（職員・従業員）の基準賃金的な面があるようです。その最低賃金は最低賃金法で次の規定があります。 ...

『少子化白書』に雇用形態別の結婚している率がありますので、これを図2—3として引用しました。図2—3によると、20～34歳の男性の場合、配偶者の有る率は、非正規の職員・従業員と正規の職員・従業員とで3倍ほどの差異があります。なぜか？その理由は図2—4にあります。 ...

結婚しなければ子供も生まれません。その結婚をできない人々がいます。2,000万人を超える非正規雇用労働者です。この人たちは同じ仕事でも正規雇用の人に比べて、2分の1から3分の１の年収です。結婚も出産も出来ない少ない年収の人々の存在、これが日本の少子化の元凶のひとつです。 ...

日本の根幹を揺るがし、衰亡へ導く少子化を防ぐために、合計特殊出生率を2022年の1.33から政府の目標1.8以上に、望ましくは2.07にする知恵をだして、少子化対策を確実に実行することが、今の日本の最優先課題となっています。 ...

先に記したようにこのまま推移すれば、42年後の2065年に至るまでに、少子化により日本の根幹が揺るぎ、国として衰退し破綻する恐れがあります。現在50歳の人は42年後に92歳です。日本の国が破綻してしまえば、現在の50歳代とそれより若い人たちは悲惨な状態となります。 ...

2021年には、7,450万人の働く年代の人が、年少者と高齢者の合計5,100万人を支えていました。したがって、働く人の一人当たり負担は次の通りになります。 　5,100万人÷7,450万人＝0.685人/人 　すなわち、働く人は一人当たり約0.7人の年少者と高齢者を支えていました。 ...

青年層の減少は国土防衛に当たる軍人を減らし、人口減少による経済力の衰退は防衛装備の研究開発や生産を妨げ、相俟って日本の防衛力が弱体化する危険性があります。 　ロシアのウクライナ侵攻とその防衛戦で実証されているように、これからの防衛には長距離精密誘導ミサイル、偵察ドローンと連携し無人で敵を認識し自動攻撃できる戦車、攻撃ドローン、防空システム、無人爆撃機、無人潜水艦、精密誘導ミサイル発射可能な潜水艦のなど、従来の兵器とは異なった概念の兵器体系が開発生産備蓄されなければならないと思います。人口が減っている日本は自衛官を死なせない兵器体系が求められています。 ...

農業と水産業と学術研究分野の衰退の実態をすでに見ましたが、少子化の進行は次のように日本の産業全般を衰退させる危険性を持っています。① 年少人口は図1—3に見るように減少し続け、かつ老齢化が進行するので、必要な住居数が現在より大幅に少なくなり、各地で廃屋が発生します。特にバブル期に開発された不便な地域の新興住宅地では人の住まない空き家と老人だけが取り残され、住宅の新規建設は不要になり、住宅建設業や不動産業は衰退するだけでなく、取り残された老人が問題になるかもしれません。 ...