日本学術会議は1950年に「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発し、2022年時点でも各地の大学などの研究に介入しているようです。しかし、現在の科学研究で、軍事転用不可能なものはほとんどありません。半導体や高性能コンピュータも軍事転用可能です。民生用に開発されたドローンもすでに軍事に転用されています。イランがロシアに提供してウクライナの多くの発電所などを破壊した攻撃ドローンには日本や西欧の民生部品が多く使われているそうです。薬品も使い方によっては軍事転用可能です。自動車の自動運転技術も軍事転用できます。天気予報や資源探索の人工衛星用ロケット技術も大陸間弾道弾への転用が可能です。ハヤブサの精密な誘導技術も軍事へ転用できると思います。 ...
1.7. 学術論文数の推移が示す日本の衰退
学術論文数は少子化と無関係と思われる方も多いと思いますが、実は根は同じ所にあります。共にお金の不足です。日本をこのような状態に追い込んだのは1990～2000年代のリストラの嵐であり、その結果の失われた停滞の30年です。 ...
1.6. 小学生児童数と小学校数の哀れな減少
少子化は必然的に小学生の児童数の減少となります。Education Careerによる「【2020年版】小学校の児童数の推移に関する統計まとめ」によれば、図1—18のようになっており、次の記述があります。 ...
1.5. 水産業と漁業従事者の減少も危険ゾーンへ
日本は世界一の漁業国から、いつの間にか世界7位に転落していました。「我が国水産業の現状と課題」に日本と世界の漁業生産量の推移の対比がありましたので、次ページの図1—13、図1—14に引用しました。この対比によれば、世界は1984年からの30年間で227.4％と2倍以上の漁業生産量に増えていますが、同期間の日本は、1984年1,282万トンから30年後には469万トンと4割以下に低下しました。 ...
1.4. 農業従事者の危機的な減少と老齢化
日本はかなり早い時期から農村部では人口が減少し過疎化が進んでいます。図1—9を見ると59歳以下の比較的若い農業従事者の減少が顕著です。農業従事者の老齢化の様子を図1—10に示します。図1—10から19歳以下の若い農業従事者が全国で１千人であり、2010年の219万人の農業従事者の0.46％です。農業から実質的に若者が消えています。なお、2020年には農業従事者は2010年の205万人から10年で136.3万人に減っています。 ...
1.3. 少子化は今後20～30年続く
ここで注意すべき事項は、今年の出生数は現在の出産可能期の女性の人数で制限されていることです。2023年時点で少子化をストップして合計特殊出産率を高め得たとしても、その出産をしたのは2023年時点で出産可能期の女性です。出産可能期を出産適齢期と見れば、その人数は図1—8の20～30歳の範囲の女性の数になります。 ...
1.2. 少子化の始まりとその原因
出生数の減少は、「図1—2日本の出生数の推移」に見るように、1974年のピークを過ぎた時から始まり、その後は比較的穏やかに出生数が減少していますが、これは第一次ベビーブームで生まれた女性が出産適齢期となって、1874年に第二次ベビーブームを起こしたのです。この女性たちが出産後、社会進出してゆき、図1—6の様に共働き世帯が主流となりました。 ...
1.1.少子化の現状と推計
人類はその始まりと共に結婚し子供を生み育ててきました。世界のどの国の人たちも例外はありません。子どもの多さはその国の存続と発展のシンボルです。 日本政府は1990年に、合計特殊出生率が1.59人になったことにショックを受けて、1994年から少子化対策を取り始め、少子化対策の関連法の制定や閣議決定、少子化社会対策会議の決定など多くのことが行われました。しかし、少子化は今でも進んでいます。その恐ろしい実態を見てみます。 ...
目次
はじめに１．少子化による42年後の姿 1.1. 少子化の現状と推計 1.2. 少子化の始まりとその原因 1.3. 少子化は今後20～30年続く 1.4. 農業従事者の危機的な減少と老齢化 1.5. 水産業と漁業従事者の減少も危険ゾーンへ 1.6. 小学生児童数と小学校数の哀れな減少 1.7. 学 ...
