見直すべき税制は法人税、所得税、消費税です。消費税は別項で記します。法人税は財務省資料によると図10—1、図10—2、図10—3の通りです。財務省は次の考え方で、直近の法人税改革を行ったと記しています。 ...
10.7．産業政策の見直しの必要性
企業が海外に投資する場合に幾つかのパターンがあります。その一つは日本で開発された製品を海外の国で生産販売し、日本へは輸入しないケースです。この場合でもそれまで輸出していた分が現地生産に置き換わるので、日本での生産が減り、労働者の必要性が減ります。得た利益と技術使用料などは出資者のものとなり、労働者や技術開発者に還元されることはありません。 ...
10.6．教育基本法の見直し
〇見直すべき事項 1）．下記の第一条の「‥‥社会の形成者としての必要な資質‥‥」に関してその定義をする条項を新設する。特に、離婚に繋がる他人を顧みない自分勝手な資質は、社会の形成者として好ましくない資質であることを明確にする。 ...
10.5．児童手当法の修正
〇見直すべき事項 1）．（児童手当の額）第六条の支給金額を、実質的に出産を促進する効果があると思われる金額まで大幅に引き上げる。2）．次の附則の第二条の「児童手当の効果的な支給」の中に、児童の数に応じた支給金額を含める。 ...
10.4．雇用機会均等法・男女共同参画社会基本法の見直し
〇見直すべき事項 1）．（目的）の条項に、‥‥、女性労働者の就業に関して結婚前・妊娠前・妊娠中及び出産後の健康と生活の確保・・・・の文字を追記する。 ...
10.3．労働基準法の改定
改定すべき事項 1）．労働基準法の労働組合或いは労働者の代表との協議により、次の例外的な超過勤務ができるとの規定を廃止し、禁止する。・年間720時間以内 ・複数月平均80時間以内 ・月100時間未満 ...
10.2．最低賃金法の改定
改定すべき事項 1）．（地域別最低賃金の原則）における「生活保護に係る施策との整合に配慮する」との条文を削除する。この条文は最低賃金で働く人の収入を被保護世帯への給付金よりも、名目及び手取りで低くしている。 2）．最低賃金でフルに働いた場合、手取り（各種税引き後）金額が、ワーキングプア―とならず、安心して生活して結婚できる最低賃金の額を設定する。このため現行の金額より大幅に引き上げる必要がある。 ...
10.1．「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」の改定
少子化は、日本の舵取りをしている各分野のトップ層の方々の真剣な取り組みがないと成功しないと思います。少子化の現状とその要因について見てきましたので、その結果として、私見を交えた具体的な提案をします。ぜひこの提案を実現して少子化をストップし、日本を危機から救ってくださるよう、日本の各界のトップ層の皆様にお願いをします。 ...
9.8．日本の舵取りをしている方々へのお願い
平成18年度の少子化社会対策予算は271項目の中で少子化対策として直接的に出産を促す項目は児童手当（一般歳出の0.5％）だけであり、他の児童扶養手当、出産育児一時金、出産手当金などは、それぞれ特定の状況に対応した支援策であり、少子化対策の側面はありますが、少子化を防ぐ出産増を狙った費用とは言い難い面があります。 ...
9.7．一般会計歳出の国債費について
図9—7に示した日本の2022年度の一般会計歳出を見ると、国債費が24兆3,393億円で歳出の22.6％を占めています。その内訳は利払費等8兆2,660億円で、債務償還費が16兆0,733億円になっています。 36兆9,260億円の公債を発行して、利払費等と債務償還費で24兆3,393億円が消えています。すなわち、残りの12兆5,867億円が2022年の実質的な使える費用になります。借金をしてしまっているのですから、約束の期限が来れば債務償還費で24兆3,393億円を支払うのは止むを得ません。 ...
