海外投資は日本人の中の貧富の差を拡大します。日本銀行が2022年12月19日に発表した資金循環統計に民間非金融法人企業の金融資産（図9—5）と家計の金融資産（図9—6）がありますので、引用しました。これによると、企業に1,200兆円以上、家計に約2,000兆円の資金が蓄積されています。 ...
9.5．国民の所得増による一般会計歳入への影響
失われた30年を取り戻し、少子化を防ぐために、一般国民の所得が増大し、非正規雇用者の150～200万円の年収が引き上げられて何れも600～800万円になったと仮定した場合の影響を見てみます。 計算の根拠はhttps://majimetoushi.com/nennsyuu-zeikin-syakaihoken「年収と所得税・住民税・社会保険料の早見表」です。次の表9—2は「40歳未満の独身または既婚で配偶者控除なし」の場合の早見表です。 ...
9.4．日本の歳入にみる問題点
日本の急激な少子化の進行は、失われた30年の停滞と深く関わっていると思われます。その理由を以下に述べます。図9—4に見るように、日本の歳入総額は107兆5,964億円で、そのうち公債金（借金）が36兆9,260億円であり、歳入総額の34.3％を占めています。日本の国家運営は借金に頼っているのです。 ...
9.3. こども家庭庁は少子化対策をなぜ行わないのか
前述のこども家庭庁の「令和5年度当初予算案の概要」をみると、「第２ 結婚・妊娠・出産・子育てに夢や希望を感じられる社会の実現、少子化の克服」に於いて、次のように述べています。少子化は予想を上回るペースで進む極めて危機的な状況にあり、わが国の社 会経済に多大な影響を及ぼす有事というべき課題である。 ...
9.2 令和5年度当初予算の概要（こども家庭庁）
2023年4月から発足するこども家庭庁の「令和5年度当初予算案の概要」が有りましたので、その要点を記します。第１ こどもの視点に立った司令塔機能の発揮 こども基本法の着実な施行 １ こども大綱の策定・推進 ２ こども基本法・児童の権利に関する条約の普及啓発 ３ こども・若者意見反映推進事業 ４ こども大綱・推進に関する総合的な調査、EBPMの在り方に関する研究等 ...
9.1．令和4年度少子化社会対策関係予算の概要
国家予算の項目と金額は、政府と政治家が何をやろうと考えているかの本気度を項目とその数値で示すものです。内閣府の子ども・子育て本部が令和4度の予算概要を公表していますので、少子化社会対策関係部分のみ転記します。 ...
8.11．日本の舵取りをしている方々へのお願い
1990年に日本政府が少子化問題に気付いて32年間に、13の「各種プラン・指針・構想など」と、6つの「少子化社会対策会議の決定」と、12の「閣議決定」と、13の「法律制定や改定」が行われ、色々な成果を挙げてきましたが、2022年時点では少子化の流れは止められていません。 ...
8.10. 施策に関する数値目標
『少子化白書』の「別添２」に「施策に関する数値目標」がありますので、次ページに転載します。この表は日本政府が少子化に取り組んでいる内容の詳細が良く分かるので、敢えて次ページに引用します。 ...
8.9.少子化対策の阻止に関して
少子化社会対策大綱は令和2年（2020年）5月29日に閣議決定されています。閣議決定からすでに2年と9カ月以上か経過しています。少子化社会対策大綱の［別添１］、「施策の具体的内容」には上に転記した非正規雇用対策と長時間労働の是正が謳われています。しかし実際には少子化対策として非正規雇用対策と長時間労働の是正は一度も実施されていません。故意にこれ迄の対策から除外されています。なぜでしょうか。 ...
8.8．施策の具体的内容
『少子化策白書』の付録２「少子化社会対策大綱の［別添１］、「施策の具体的内容」より要点のみ転記します。Ⅰ 重点課題 〇若者の雇用の安定 ・25～34歳層の不本意非正規雇用労働者に対するハローワーク等による正社員化支援・不本意非正規雇用労働者にならないように新卒応援ハローワークで支援 〇非正規雇用対策 ・同一労働同一賃金の実現に向け、同一企業内における正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差を解消するなど、非正規雇用労働者の待遇改善に取り組むとともに、正規雇用への転換に向けた取組を推進する ...
