⑴ 次世代育成支援対策推進法（2003年7月16日より段階的施行） 　家庭や地域の子育て力の低下に対応して、次世代を担う子供を育成する家庭を社会全体で支援する観点から、2003年7月、地方公共団体及び企業における10年間の集中的・計画的な取組を促進するため、「次世代育成支援対策推進法」（平成15年法律第120号）が制定されました。同法は、地方公共団体及び事業主が、次世代育成支援のための取組を促進するために、それぞれ行動計画を策定し、実施していくことをねらいとしたものです。この法律は、2014年の法改正により、有効期限が更に10年間延長されるとともに、新たな認定制度の導入など内容の充実が図られました。 ...

⑴ 仕事と子育ての両立支援等の方針（2001年7.6日閣議決定） ⑵ 少子化社会対策大綱（2004年6月4日閣議決定） 　この大綱では、子供が健康に育つ社会、子供を生み、育てることに喜びを感じることのできる社会への転換を喫緊の課題とし、少子化の流れを変えるための施策に集中的に取り組むこととしていました。そして、子育て家庭が安心と喜びをもって子育てに当たることができるように社会全体で応援するとの基本的考えに立ち、少子化の流れを変えるための施策を、国を挙げて取り組むべき極めて重要なものと位置付け、「3つの視点」と「4つの重点課題」、「28の具体的行動」を提示しました。 ...

⑴ 子ども・子育て新システム子ども子育て応援プラン。（2005年～2009年）2004年12月24日少子化社会対策会議にて決定。 　2004年12月、大綱に盛り込まれた施策の効果的な推進を図るため、「少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について」（子ども・子育て応援プラン）を少子化社会対策会議において決定し、国が地方公共団体や企業等とともに計画的に取り組む必要がある事項について、2005年度から2009年度までの5年間に講ずる具体的な施策内容と目標を掲げました。 ...

⑴ エンゼルプラン（1995年度～1999年度）（文部・厚生・労働・建設の4大臣合意）。⑵ 緊急保育対策5カ年事業（1995年度～1999年度）（大蔵・厚生・自治の３大臣合意）エンゼルプランを実施するため、保育の量的拡大や低年齢児（0～2歳児）保育、延長保育等の多様な保育の充実、地域子育て支援センターの整備等を図るための「緊急保育対策等5か年事業」（大蔵、厚生、自治の3大臣合意）が策定され、1999年度を目標年次として、整備が進められることとなりました。⑶ 少子化対策推進基本方針（1999年12月）（少子化対策推進関係閣僚会議決定）。 ...

日本政府の少子化対策は実に多くの論議や決定がなされていますが、それを全て記すのは煩雑なので、その流れを図示したものを、図8—1として次ページに『少子化白書』から引用しました。 ...

1990年に少子化の問題に気付いてから32年間、日本政府は何を行い、現状はどうなっていているのでしょうか。『少子化白書』に従って、現在までの日本政府の少子化対策の概要とその課題を記します。 ...

日本では長寿命化が進んで、高齢者が増えた結果、年金・医療など年々多額のお金を使っています。そしてこの資金を賄うべき日本のGDPは停滞しています。このままでは破綻が避けられません。いつまでこの状態を続けることができるのでしょうか。 ...

国立社会保障・人口問題研究所の「令和2年度　社会保障費用統計」によれば、高齢関係支出は1980年から2020年までの40年間にGDP比で3倍に増大しています。この関係を図7—19に示します。 ...