出生数の減少は、「図1—2日本の出生数の推移」に見るように、1974年のピークを過ぎた時から始まり、その後は比較的穏やかに出生数が減少していますが、これは第一次ベビーブームで生まれた女性が出産適齢期となって、1874年に第二次ベビーブームを起こしたのです。この女性たちが出産後、社会進出してゆき、図1—6の様に共働き世帯が主流となりました。 ...

ここで注意すべき事項は、今年の出生数は現在の出産可能期の女性の人数で制限されていることです。2023年時点で少子化をストップして合計特殊出産率を高め得たとしても、その出産をしたのは2023年時点で出産可能期の女性です。出産可能期を出産適齢期と見れば、その人数は図1—8の20～30歳の範囲の女性の数になります。 ...

日本はかなり早い時期から農村部では人口が減少し過疎化が進んでいます。図1—9を見ると59歳以下の比較的若い農業従事者の減少が顕著です。農業従事者の老齢化の様子を図1—10に示します。図1—10から19歳以下の若い農業従事者が全国で１千人であり、2010年の219万人の農業従事者の0.46％です。農業から実質的に若者が消えています。なお、2020年には農業従事者は2010年の205万人から10年で136.3万人に減っています。 ...

日本は世界一の漁業国から、いつの間にか世界7位に転落していました。「我が国水産業の現状と課題」に日本と世界の漁業生産量の推移の対比がありましたので、次ページの図1—13、図1—14に引用しました。この対比によれば、世界は1984年からの30年間で227.4％と2倍以上の漁業生産量に増えていますが、同期間の日本は、1984年1,282万トンから30年後には469万トンと4割以下に低下しました。 ...

少子化は必然的に小学生の児童数の減少となります。Education Careerによる「【2020年版】小学校の児童数の推移に関する統計まとめ」によれば、図1—18のようになっており、次の記述があります。 ...

学術論文数は少子化と無関係と思われる方も多いと思いますが、実は根は同じ所にあります。共にお金の不足です。日本をこのような状態に追い込んだのは1990～2000年代のリストラの嵐であり、その結果の失われた停滞の30年です。 ...

日本学術会議は1950年に「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発し、2022年時点でも各地の大学などの研究に介入しているようです。しかし、現在の科学研究で、軍事転用不可能なものはほとんどありません。半導体や高性能コンピュータも軍事転用可能です。民生用に開発されたドローンもすでに軍事に転用されています。イランがロシアに提供してウクライナの多くの発電所などを破壊した攻撃ドローンには日本や西欧の民生部品が多く使われているそうです。薬品も使い方によっては軍事転用可能です。自動車の自動運転技術も軍事転用できます。天気予報や資源探索の人工衛星用ロケット技術も大陸間弾道弾への転用が可能です。ハヤブサの精密な誘導技術も軍事へ転用できると思います。 ...

ＵＮＦＰＡ（国連人口基金）はＷＨＯと同じく国連の1機関で、主に人口分野を担っています。ＵＮＦＰＡが発表した2022年版の世界人口白書（State of World Population）によると、世界で人口が減少している国の年平均人口変動率の、主な国とその減少度合は次の図1—23の通りです。 ...

農業と水産業と学術研究分野の衰退の実態をすでに見ましたが、少子化の進行は次のように日本の産業全般を衰退させる危険性を持っています。① 年少人口は図1—3に見るように減少し続け、かつ老齢化が進行するので、必要な住居数が現在より大幅に少なくなり、各地で廃屋が発生します。特にバブル期に開発された不便な地域の新興住宅地では人の住まない空き家と老人だけが取り残され、住宅の新規建設は不要になり、住宅建設業や不動産業は衰退するだけでなく、取り残された老人が問題になるかもしれません。 ...

青年層の減少は国土防衛に当たる軍人を減らし、人口減少による経済力の衰退は防衛装備の研究開発や生産を妨げ、相俟って日本の防衛力が弱体化する危険性があります。 　ロシアのウクライナ侵攻とその防衛戦で実証されているように、これからの防衛には長距離精密誘導ミサイル、偵察ドローンと連携し無人で敵を認識し自動攻撃できる戦車、攻撃ドローン、防空システム、無人爆撃機、無人潜水艦、精密誘導ミサイル発射可能な潜水艦のなど、従来の兵器とは異なった概念の兵器体系が開発生産備蓄されなければならないと思います。人口が減っている日本は自衛官を死なせない兵器体系が求められています。 ...

2021年には、7,450万人の働く年代の人が、年少者と高齢者の合計5,100万人を支えていました。したがって、働く人の一人当たり負担は次の通りになります。 　5,100万人÷7,450万人＝0.685人/人 　すなわち、働く人は一人当たり約0.7人の年少者と高齢者を支えていました。 ...

先に記したようにこのまま推移すれば、42年後の2065年に至るまでに、少子化により日本の根幹が揺るぎ、国として衰退し破綻する恐れがあります。現在50歳の人は42年後に92歳です。日本の国が破綻してしまえば、現在の50歳代とそれより若い人たちは悲惨な状態となります。 ...