日本の根幹を揺るがす少子化

子供が生まれなければ、国は必ず滅亡します。皆さんは、その実態を、どこまでご存知でしょうか。その恐ろしさを、どれくらい感じておられるでしょうか。日本の将来を思い煩う一人として、少子化の深刻さと対策の在り方を知ってもらい、少子化が阻止されることを願って、日本の舵取りをしている方々へのお願いとともに、このサイトを世に送ります。

カテゴリ: 5.離婚者の累積

「健(すこ)やかなる時も 病める時も、喜びの時も 悲しみの時も、富める時も 貧しい時も、互に愛し 敬い 慰め合い 共に助け合い、その命ある限り真心を尽くす」ことを誓って結婚したはずですが、なぜか身の周りには離婚した人が多くいます。離婚の理由は千差万別であり、離婚も個人の自由ですが、結果として子供を生まなくなるので、少子化の重要な要因です。 ...

図5—4 年齢階層別の離婚数の推移を見ると、男女共に出産可能年齢である25~39歳までの年齢層の人たちの離婚率が高く、出生数の減少にこの層の人たちの離婚が拍車をかけていると思われます。 ...

厚生労働省が行った「21世紀出生児縦断調査及び21世紀成年者縦断調査 特別報告書」には就業形態による離婚率の差が、正規雇用者を基準として図示されています。それを図5—6として下に転載しました。 ...

「5.2.年齢階層別の離婚数の推移」で離婚による失われた子供の数の一部の蓋然性について記しましたが、ここで離婚が少子化へ与える影響を知るために、失われた全体の出生数の推算を試みます。  厚生労働省の統計表 「第2表-1 人口動態総覧の年次推移」によれば、平成20年(2008年)のデータでは、251,136組が離婚しており、表5—1によれば39歳以下は158,716組63.2%です。この内離婚当時子どもが無なかったのは56,441組で、子供がいたが離婚したのは102,275組です。 ...

離婚を減少させるために第一に大切なことは、非正規雇用労働者の生活不安を解消させることです。このことは図5—1 離婚数の年次推移のグラフが雄弁に語っています。1990年代に急激に離婚数が増えたのは、それまで総中流階級として安心して生活していた人たちが、リストラにより会社を追われ、生活不安定になり、貧困層に追いやられ結婚生活を維持できなくなったからです。そして2002年以降は離婚数が高止まりしているのは、会社を追われた人たちが非正規雇用労働者として低賃金になり、家計が苦しく、安定した家庭を維持出来ずに離婚に至ったのだと思われます。 ...

離婚は、既に見た①~⑳のように、相手のことなど考えずに、自分のためだけに好き勝手な行動する利己主義から起こると思われます。では利己主義はどこでどのようにして生まれてくるのでしょうか。 考えてみると、生まれたての赤ん坊の動作や行為は利己主義そのものです。これは赤ちゃんが生きて行くための本能だと思います。赤ん坊は利己主義のそのものなのに母親はなぜその子を可愛がって育てることができるのでしょうか。それは、赤ん坊は利己主義が満たされた時、喜びの笑顔で母親に喜びを還しているからです。母に優しくしてもらった時、赤ん坊は幸せの満面の笑顔で喜びを返すのです。これが母親の喜びとなり、母と子の関係がうまくゆくのです。夫婦の間でも同じことが言えるのではないでしょうか。 ...

2021年の結婚組数50.1万組に対し36.8%に当たる18.4万組が離婚して、出生者を減少させています。日本では少子化対策として、結婚と出産を促進するために、多くの人が知恵を出して努力し、多額の国家予算が投入されていますが、離婚対策が放置されています。離婚対策は非正規雇用労働者への差別待遇の解消と利己主義的な考えの排除が大切です。 ...

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