出生数は婚姻数と関係が深いので、厚生労働省の人口動態総覧の年次推移データを調べて図6—4にしました。図6—4によれば、結婚した人たちの数は、1908年から2010年までは穏やかな減少を示し、2010年から2020年にかけて急激に減少しています。これは、日本の産業界や社会全体が停滞していたことと関係があるのかもしれません。停滞社会の影響で若者の所得がこの期間でほとんど増えずに、結婚年齢になっても安心して結婚出来る所得を得ている人が少なかったものと推察されます。 ...

合計特殊出生率は一人の女性が一生の間に平均して生む子供の数です。最近40年間の10年ごとの推移を図6—5にしました。図6—5を見ると1990年から合計特殊出生率の低下が始まり、2000年からすでに現在の水準まで合計特殊出生率は低下しています。日本は、この28年間少子化防止に取り組んできましたが、この合計特殊出生率の推移を見る限り、この20年間は子供の出生数の減少に有効な手を打てずにいるように見受けられます。 ...

日本の結婚した女性が何人の子供を生みたいと思っているかを調査した結果があります。図6—6は厚生労働省が行った「21世紀出生児縦断調査及び21世紀成年者縦断調査 特別報告書（10年分のデータより）」から円グラフを作成したものです。 ...

『少子化白書』の「妻の年齢別にみた、理想の子供数を持たない理由」がありますので、これを図6—7として転載しました。の図6—7から、妻たちの意見の上位4つを取り上げると、次のように成っています。数値は図6—7から読み取っているので、概略値です。 ...

図6—7を見ると、出産適齢期の34歳以下の妻は、子育てや教育にお金がかかり、そのお金が無くて出産を控えていることが分ります。「 リセマム (resemom.jp)」によれば、SMBCコンシューマーファイナンスが20～40代に行った金銭感覚の意識調査によると、出産・子育てを前向きに考える割合が50％を超えるのは、世帯年収が600万円ある場合であることが明らかになりました。図6—8はReseMomからの引用です。 ...

日本には児童手当制度があり、内閣府の「児童手当」には次の記述があります。児童手当は、子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。 ...

図6-11は、2002年時点で20～34歳であった全国の男女の、その後13年間の追跡調査の結果です。夫が休日に家事・育児に費やす時間が長いほど、第2子の出産率が高まっています。夫が休日に全く家事・育児をする時間が無い場合は第2子の出生率が10％と極端に低くなっているのは注意すべきです。 ...