日本政府の少子化対策は実に多くの論議や決定がなされていますが、それを全て記すのは煩雑なので、その流れを図示したものを、図8—1として次ページに『少子化白書』から引用しました。 ...

⑴ エンゼルプラン（1995年度～1999年度）（文部・厚生・労働・建設の4大臣合意）。⑵ 緊急保育対策5カ年事業（1995年度～1999年度）（大蔵・厚生・自治の３大臣合意）エンゼルプランを実施するため、保育の量的拡大や低年齢児（0～2歳児）保育、延長保育等の多様な保育の充実、地域子育て支援センターの整備等を図るための「緊急保育対策等5か年事業」（大蔵、厚生、自治の3大臣合意）が策定され、1999年度を目標年次として、整備が進められることとなりました。⑶ 少子化対策推進基本方針（1999年12月）（少子化対策推進関係閣僚会議決定）。 ...

⑴ 子ども・子育て新システム子ども子育て応援プラン。（2005年～2009年）2004年12月24日少子化社会対策会議にて決定。 　2004年12月、大綱に盛り込まれた施策の効果的な推進を図るため、「少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について」（子ども・子育て応援プラン）を少子化社会対策会議において決定し、国が地方公共団体や企業等とともに計画的に取り組む必要がある事項について、2005年度から2009年度までの5年間に講ずる具体的な施策内容と目標を掲げました。 ...

⑴ 仕事と子育ての両立支援等の方針（2001年7.6日閣議決定） ⑵ 少子化社会対策大綱（2004年6月4日閣議決定） 　この大綱では、子供が健康に育つ社会、子供を生み、育てることに喜びを感じることのできる社会への転換を喫緊の課題とし、少子化の流れを変えるための施策に集中的に取り組むこととしていました。そして、子育て家庭が安心と喜びをもって子育てに当たることができるように社会全体で応援するとの基本的考えに立ち、少子化の流れを変えるための施策を、国を挙げて取り組むべき極めて重要なものと位置付け、「3つの視点」と「4つの重点課題」、「28の具体的行動」を提示しました。 ...

⑴ 次世代育成支援対策推進法（2003年7月16日より段階的施行） 　家庭や地域の子育て力の低下に対応して、次世代を担う子供を育成する家庭を社会全体で支援する観点から、2003年7月、地方公共団体及び企業における10年間の集中的・計画的な取組を促進するため、「次世代育成支援対策推進法」（平成15年法律第120号）が制定されました。同法は、地方公共団体及び事業主が、次世代育成支援のための取組を促進するために、それぞれ行動計画を策定し、実施していくことをねらいとしたものです。この法律は、2014年の法改正により、有効期限が更に10年間延長されるとともに、新たな認定制度の導入など内容の充実が図られました。 ...

要点のみ転記します。◦少子化社会対策基本法に基づく総合的かつ長期的な少子化に対処するための施策の方針◦2004年、2010年、2015年に続く第4次の大綱 ◦令和２年（2020年）5月29日　閣議決定〈背景〉◦少子化の進行は、人口（特に生産年齢人口）の減少と高齢化を通じて、社会経済に多大な影響 ◦少子化の主な原因は、未婚化、晩婚化、有配偶出生率の低下 ...

『少子化策白書』の付録２「少子化社会対策大綱の［別添１］、「施策の具体的内容」より要点のみ転記します。Ⅰ　重点課題　〇若者の雇用の安定　・25～34歳層の不本意非正規雇用労働者に対するハローワーク等による正社員化支援・不本意非正規雇用労働者にならないように新卒応援ハローワークで支援 　〇非正規雇用対策 　　・同一労働同一賃金の実現に向け、同一企業内における正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差を解消するなど、非正規雇用労働者の待遇改善に取り組むとともに、正規雇用への転換に向けた取組を推進する ...

少子化社会対策大綱は令和2年（2020年）5月29日に閣議決定されています。閣議決定からすでに2年と9カ月以上か経過しています。少子化社会対策大綱の［別添１］、「施策の具体的内容」には上に転記した非正規雇用対策と長時間労働の是正が謳われています。しかし実際には少子化対策として非正規雇用対策と長時間労働の是正は一度も実施されていません。故意にこれ迄の対策から除外されています。なぜでしょうか。 ...

『少子化白書』の「別添２」に「施策に関する数値目標」がありますので、次ページに転載します。この表は日本政府が少子化に取り組んでいる内容の詳細が良く分かるので、敢えて次ページに引用します。 ...