2023年4月から発足するこども家庭庁の「令和5年度当初予算案の概要」が有りましたので、その要点を記します。第１ こどもの視点に立った司令塔機能の発揮　こども基本法の着実な施行　１ こども大綱の策定・推進　２ こども基本法・児童の権利に関する条約の普及啓発　３ こども・若者意見反映推進事業 ４ こども大綱・推進に関する総合的な調査、EBPMの在り方に関する研究等 ...

前述のこども家庭庁の「令和5年度当初予算案の概要」をみると、「第２　結婚・妊娠・出産・子育てに夢や希望を感じられる社会の実現、少子化の克服」に於いて、次のように述べています。少子化は予想を上回るペースで進む極めて危機的な状況にあり、わが国の社　会経済に多大な影響を及ぼす有事というべき課題である。 ...

日本の急激な少子化の進行は、失われた30年の停滞と深く関わっていると思われます。その理由を以下に述べます。図9—4に見るように、日本の歳入総額は107兆5,964億円で、そのうち公債金（借金）が36兆9,260億円であり、歳入総額の34.3％を占めています。日本の国家運営は借金に頼っているのです。 ...

失われた30年を取り戻し、少子化を防ぐために、一般国民の所得が増大し、非正規雇用者の150～200万円の年収が引き上げられて何れも600～800万円になったと仮定した場合の影響を見てみます。 計算の根拠はhttps://majimetoushi.com/nennsyuu-zeikin-syakaihoken「年収と所得税・住民税・社会保険料の早見表」です。次の表9—2は「40歳未満の独身または既婚で配偶者控除なし」の場合の早見表です。 ...

海外投資は日本人の中の貧富の差を拡大します。日本銀行が2022年12月19日に発表した資金循環統計に民間非金融法人企業の金融資産（図9—5）と家計の金融資産（図9—6）がありますので、引用しました。これによると、企業に1,200兆円以上、家計に約2,000兆円の資金が蓄積されています。 ...

図9—7に示した日本の2022年度の一般会計歳出を見ると、国債費が24兆3,393億円で歳出の22.6％を占めています。その内訳は利払費等8兆2,660億円で、債務償還費が16兆0,733億円になっています。 　36兆9,260億円の公債を発行して、利払費等と債務償還費で24兆3,393億円が消えています。すなわち、残りの12兆5,867億円が2022年の実質的な使える費用になります。借金をしてしまっているのですから、約束の期限が来れば債務償還費で24兆3,393億円を支払うのは止むを得ません。 ...