〇見直すべき事項 1).(児童手当の額)第六条の支給金額を、実質的に出産を促進する効果があると思われる金額まで大幅に引き上げる。2).次の附則の第二条の「児童手当の効果的な支給」の中に、児童の数に応じた支給金額を含める。 ...
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8.6.法律の制定と実施
⑴ 次世代育成支援対策推進法(2003年7月16日より段階的施行) 家庭や地域の子育て力の低下に対応して、次世代を担う子供を育成する家庭を社会全体で支援する観点から、2003年7月、地方公共団体及び企業における10年間の集中的・計画的な取組を促進するため、「次世代育成支援対策推進法」(平成15年法律第120号)が制定されました。同法は、地方公共団体及び事業主が、次世代育成支援のための取組を促進するために、それぞれ行動計画を策定し、実施していくことをねらいとしたものです。この法律は、2014年の法改正により、有効期限が更に10年間延長されるとともに、新たな認定制度の導入など内容の充実が図られました。 ...