日本の根幹を揺るがす少子化

子供が生まれなければ、国は必ず滅亡します。皆さんは、その実態を、どこまでご存知でしょうか。その恐ろしさを、どれくらい感じておられるでしょうか。日本の将来を思い煩う一人として、少子化の深刻さと対策の在り方を知ってもらい、少子化が阻止されることを願って、日本の舵取りをしている方々へのお願いとともに、このサイトを世に送ります。

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はじめに 人は国の宝です。人の数は国や組織体の力です。子供が生れなければその種族や国は必ず滅亡します。少子化が続くと、国は徐々に確実に衰退します。そして日本はすでに衰退の前段階としてすべての面で停滞しています。発展している世界の主要国との比較で見れば、日 ...

出生数は婚姻数と関係が深いので、厚生労働省の人口動態総覧の年次推移データを調べて図6—4にしました。図6—4によれば、結婚した人たちの数は、1908年から2010年までは穏やかな減少を示し、2010年から2020年にかけて急激に減少しています。これは、日本の産業界や社会全体が停滞していたことと関係があるのかもしれません。停滞社会の影響で若者の所得がこの期間でほとんど増えずに、結婚年齢になっても安心して結婚出来る所得を得ている人が少なかったものと推察されます。 ...

出産は女性の命を懸けた一大事業であり、国の存続と発展の基礎です。女性が子供を生まないとその国は必ず衰亡します。では、女性が喜んで子供を産めるようにするにはどうしたら良いか考えてみましょう。 ...

「5.2.年齢階層別の離婚数の推移」で離婚による失われた子供の数の一部の蓋然性について記しましたが、ここで離婚が少子化へ与える影響を知るために、失われた全体の出生数の推算を試みます。  厚生労働省の統計表 「第2表-1 人口動態総覧の年次推移」によれば、平成20年(2008年)のデータでは、251,136組が離婚しており、表5—1によれば39歳以下は158,716組63.2%です。この内離婚当時子どもが無なかったのは56,441組で、子供がいたが離婚したのは102,275組です。 ...

ここで注意すべき事項は、今年の出生数は現在の出産可能期の女性の人数で制限されていることです。2023年時点で少子化をストップして合計特殊出産率を高め得たとしても、その出産をしたのは2023年時点で出産可能期の女性です。出産可能期を出産適齢期と見れば、その人数は図1—8の20~30歳の範囲の女性の数になります。 ...

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