平成18年度の少子化社会対策予算は271項目の中で少子化対策として直接的に出産を促す項目は児童手当（一般歳出の0.5％）だけであり、他の児童扶養手当、出産育児一時金、出産手当金などは、それぞれ特定の状況に対応した支援策であり、少子化対策の側面はありますが、少子化を防ぐ出産増を狙った費用とは言い難い面があります。 ...

1990年に日本政府が少子化問題に気付いて32年間に、13の「各種プラン・指針・構想など」と、6つの「少子化社会対策会議の決定」と、12の「閣議決定」と、13の「法律制定や改定」が行われ、色々な成果を挙げてきましたが、2022年時点では少子化の流れは止められていません。 ...

日本では長寿命化が進んで、高齢者が増えた結果、年金・医療など年々多額のお金を使っています。そしてこの資金を賄うべき日本のGDPは停滞しています。このままでは破綻が避けられません。いつまでこの状態を続けることができるのでしょうか。 ...

女性が子どもを生む数が減少している原因は、6.9．日本の舵取りをしている方々へのお願い 女性が子どもを生む数が減少している原因は、子育てや教育にお金が掛かり過ぎることにあり、その上妻は1人での育児などの負担に精神的・肉体的に耐えられないことが挙げられています。 ...

2021年の結婚組数50.1万組に対し36.8％に当たる18.4万組が離婚して、出生者を減少させています。日本では少子化対策として、結婚と出産を促進するために、多くの人が知恵を出して努力し、多額の国家予算が投入されていますが、離婚対策が放置されています。離婚対策は非正規雇用労働者への差別待遇の解消と利己主義的な考えの排除が大切です。 ...

少子化が進んでいる重要な原因に、企業や各種組織の長時間残業の常態化の問題と、労働基準法の時間外労働時間の規定と、時間外労働に対する手当の低い割増率に問題があります。これらの長時間残業の絶滅や低減は日本の少子化対策の必須事項の一つです。 ...

日本の少子化が進んでいる重要な要因は日本の失われた30年の停滞です。30年間の経済・賃金の停滞の原因は、企業が内部留保の蓄積に熱心で国内投資を怠り、かつ2,000万人を越える非正規雇用労働者を極めて低い賃金で働かせ、一般世帯の年収も低下させていることです。そして結婚も出産も出来ないワーキングプア―を生み出している最低賃金の存在です。日本人の労働者層の大部分が低収入になり、日本全体が貧しくなり、消費を控えて経済が停滞し、結婚もできず、子供も生めなくなり、少子化が進んだのです。 ...