先に記した事項は専門家を含めて、多くの方々の検討が必要であり、ある程度時間が必要かと思われます。そこで少しでも少子化対策を進めるために、出来ることから始めるのが良いと思います。 その第一は、民間部門と地方公務員・国家公務員の中で、正社員・正規職員と同じ仕事を担当している25～59歳の非正規雇用労働者・非正規公務員に対して、正社員・正規職員との大きな待遇差別を解消することです。この差別を解消して、非正規雇用労働者の待遇を引き上げても、民間企業の内部留保の増加が少なくなるだけで、問題ありません。このことは、本書の「2.7．企業の内部留保と雇用形態」で記したように、民間企業にとって直ちに実施可能であると言えます。 ...
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10.1．「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」の改定
少子化は、日本の舵取りをしている各分野のトップ層の方々の真剣な取り組みがないと成功しないと思います。少子化の現状とその要因について見てきましたので、その結果として、私見を交えた具体的な提案をします。ぜひこの提案を実現して少子化をストップし、日本を危機から救ってくださるよう、日本の各界のトップ層の皆様にお願いをします。 ...
2.6．地方公務員の非正規雇用の実態
東京新聞・経済・2022年3月19日には次の記述があります。手取り14万円の劣悪な待遇…非正規化進む地方公務員、15年で1.5倍に「公共サービス持続困難に」。地方自治総合研究所の上林陽治研究員の調査では、「年収500万〜700万円の正規職員と比べ、（非正規雇用者の年収は）その3〜4割の水準にとどまる。」と記されています。すなわち、年収180～280万円です。 ...
