企業が海外に投資する場合に幾つかのパターンがあります。その一つは日本で開発された製品を海外の国で生産販売し、日本へは輸入しないケースです。この場合でもそれまで輸出していた分が現地生産に置き換わるので、日本での生産が減り、労働者の必要性が減ります。得た利益と技術使用料などは出資者のものとなり、労働者や技術開発者に還元されることはありません。 ...

失われた30年を取り戻し、少子化を防ぐために、一般国民の所得が増大し、非正規雇用者の150～200万円の年収が引き上げられて何れも600～800万円になったと仮定した場合の影響を見てみます。 計算の根拠はhttps://majimetoushi.com/nennsyuu-zeikin-syakaihoken「年収と所得税・住民税・社会保険料の早見表」です。次の表9—2は「40歳未満の独身または既婚で配偶者控除なし」の場合の早見表です。 ...

日本の急激な少子化の進行は、失われた30年の停滞と深く関わっていると思われます。その理由を以下に述べます。図9—4に見るように、日本の歳入総額は107兆5,964億円で、そのうち公債金（借金）が36兆9,260億円であり、歳入総額の34.3％を占めています。日本の国家運営は借金に頼っているのです。 ...

「健(すこ)やかなる時も 病める時も、喜びの時も 悲しみの時も、富める時も 貧しい時も、互に愛し 敬い 慰め合い 共に助け合い、その命ある限り真心を尽くす」ことを誓って結婚したはずですが、なぜか身の周りには離婚した人が多くいます。離婚の理由は千差万別であり、離婚も個人の自由ですが、結果として子供を生まなくなるので、少子化の重要な要因です。 ...

日本の少子化が進んでいる重要な要因は日本の失われた30年の停滞です。30年間の経済・賃金の停滞の原因は、企業が内部留保の蓄積に熱心で国内投資を怠り、かつ2,000万人を越える非正規雇用労働者を極めて低い賃金で働かせ、一般世帯の年収も低下させていることです。そして結婚も出産も出来ないワーキングプア―を生み出している最低賃金の存在です。日本人の労働者層の大部分が低収入になり、日本全体が貧しくなり、消費を控えて経済が停滞し、結婚もできず、子供も生めなくなり、少子化が進んだのです。 ...

学術論文数は少子化と無関係と思われる方も多いと思いますが、実は根は同じ所にあります。共にお金の不足です。日本をこのような状態に追い込んだのは1990～2000年代のリストラの嵐であり、その結果の失われた停滞の30年です。 ...