日本の舵取りをされておられる各政党の政治家・国会議員の皆様、政府の要職の皆様、優秀な官僚の皆様、学識経験者の皆様、財界と産業界の皆様、労働界の皆様、教育界の皆様、メディア関係の皆様、上記の事項を専門的な立場からより適切な充実した内容にして、失われた30年の停滞から脱却し、少子化対策を確立し、日本を衰亡の危機から救って下さるようお願いします。 ...
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9.8．日本の舵取りをしている方々へのお願い
平成18年度の少子化社会対策予算は271項目の中で少子化対策として直接的に出産を促す項目は児童手当（一般歳出の0.5％）だけであり、他の児童扶養手当、出産育児一時金、出産手当金などは、それぞれ特定の状況に対応した支援策であり、少子化対策の側面はありますが、少子化を防ぐ出産増を狙った費用とは言い難い面があります。 ...
8.11．日本の舵取りをしている方々へのお願い
1990年に日本政府が少子化問題に気付いて32年間に、13の「各種プラン・指針・構想など」と、6つの「少子化社会対策会議の決定」と、12の「閣議決定」と、13の「法律制定や改定」が行われ、色々な成果を挙げてきましたが、2022年時点では少子化の流れは止められていません。 ...
7.13．日本の舵取りをしている方々へのお願い
日本では長寿命化が進んで、高齢者が増えた結果、年金・医療など年々多額のお金を使っています。そしてこの資金を賄うべき日本のGDPは停滞しています。このままでは破綻が避けられません。いつまでこの状態を続けることができるのでしょうか。 ...
3.8. 日本の舵取りをしている方々へのお願い
少子化が進んでいる重要な原因に、企業や各種組織の長時間残業の常態化の問題と、労働基準法の時間外労働時間の規定と、時間外労働に対する手当の低い割増率に問題があります。これらの長時間残業の絶滅や低減は日本の少子化対策の必須事項の一つです。 ...
1.14. 日本の舵取りをしている方々へのお願い
日本の根幹を揺るがし、衰亡へ導く少子化を防ぐために、合計特殊出生率を2022年の1.33から政府の目標1.8以上に、望ましくは2.07にする知恵をだして、少子化対策を確実に実行することが、今の日本の最優先課題となっています。 ...
