日本には、慶長5年（1600年）から江戸時代の享保6年（1721年）までの121年間に2.55倍の急激な人口増がありました。この人口の増加は大きな社会的変化を必然的に伴いますが、この変化に人々が順応して静止人口社会として安定するまでに、121年が必要でした。その後、江戸時代の後半は約3,200万人の安定した静止人口社会が125年間続き、この間に色々な江戸文化が花開いたのです。 ...

2021年の合計特殊出生率は1.33で男女2人が生涯に平均で1.33人の子供を生む少子化となっています。この勢いで少子化が進めば、日本は人口が減少し衰亡へと向かいます。日本はこの危険な少子化を止め、滅亡へ向かう現状から脱出できるのでしょうか。日本の少子化対策を難しくしている要因は年齢別の人口構成にあります。この様子を1930年、1950年と215年を対比して図10—6に示します。 ...

失われた30年を取り戻し、少子化を防ぐために、一般国民の所得が増大し、非正規雇用者の150～200万円の年収が引き上げられて何れも600～800万円になったと仮定した場合の影響を見てみます。 計算の根拠はhttps://majimetoushi.com/nennsyuu-zeikin-syakaihoken「年収と所得税・住民税・社会保険料の早見表」です。次の表9—2は「40歳未満の独身または既婚で配偶者控除なし」の場合の早見表です。 ...

日本の急激な少子化の進行は、失われた30年の停滞と深く関わっていると思われます。その理由を以下に述べます。図9—4に見るように、日本の歳入総額は107兆5,964億円で、そのうち公債金（借金）が36兆9,260億円であり、歳入総額の34.3％を占めています。日本の国家運営は借金に頼っているのです。 ...

すでに見たように、日本は世界の主要国の中で、65歳以上の人口の比率が28.6％で最も高くなっており、年少者と働く人の割合は世界で最低になっていました。この少子化の進展と長寿命化が合わさり、高齢人口比率の世界で突出した高さが、更に強まるとされています。 ...

図6—7を見ると、出産適齢期の34歳以下の妻は、子育てや教育にお金がかかり、そのお金が無くて出産を控えていることが分ります。「 リセマム (resemom.jp)」によれば、SMBCコンシューマーファイナンスが20～40代に行った金銭感覚の意識調査によると、出産・子育てを前向きに考える割合が50％を超えるのは、世帯年収が600万円ある場合であることが明らかになりました。図6—8はReseMomからの引用です。 ...

日本の結婚した女性が何人の子供を生みたいと思っているかを調査した結果があります。図6—6は厚生労働省が行った「21世紀出生児縦断調査及び21世紀成年者縦断調査 特別報告書（10年分のデータより）」から円グラフを作成したものです。 ...

「5.2．年齢階層別の離婚数の推移」で離婚による失われた子供の数の一部の蓋然性について記しましたが、ここで離婚が少子化へ与える影響を知るために、失われた全体の出生数の推算を試みます。 　厚生労働省の統計表　「第2表－1　人口動態総覧の年次推移」によれば、平成20年（2008年）のデータでは、251,136組が離婚しており、表5—1によれば39歳以下は158,716組63.2％です。この内離婚当時子どもが無なかったのは56,441組で、子供がいたが離婚したのは102,275組です。 ...

図5—4　年齢階層別の離婚数の推移を見ると、男女共に出産可能年齢である25～39歳までの年齢層の人たちの離婚率が高く、出生数の減少にこの層の人たちの離婚が拍車をかけていると思われます。 ...

このような差別社会になる雇用制度は誰が何時頃創ったのでしょうか。そしてどのような経過をたどったのでしょうか。 　労働力人口（非正規割合の推移） ～増える非正規、変わる非正規～ – 組織・人事コンサルティングの株式会社トランストラクチャ (transtructure.com)に2021年1月26日付の図が有りましたので、図2—13として引用させてもらいます。 ...

先に記したようにこのまま推移すれば、42年後の2065年に至るまでに、少子化により日本の根幹が揺るぎ、国として衰退し破綻する恐れがあります。現在50歳の人は42年後に92歳です。日本の国が破綻してしまえば、現在の50歳代とそれより若い人たちは悲惨な状態となります。 ...

学術論文数は少子化と無関係と思われる方も多いと思いますが、実は根は同じ所にあります。共にお金の不足です。日本をこのような状態に追い込んだのは1990～2000年代のリストラの嵐であり、その結果の失われた停滞の30年です。 ...