過去30年間の少子化対策の無策により、子供を生める年代の女性の数が年々減少しているので、今後20～30年間は日本の少子化の進展は避けがたいと言えます。日本人の数が年々減少するのは確実であり、一方長寿命化により高齢者の比率が高まることも確実です。この現実は受け入れる以外に方法はありません。そこで少子高齢化の進行する中で、私たちは如何にすべきかを考え実行してゆく必要があります。 ...

国の運営には必ずお金が必要です。少子化対策も国費が必要です。その費用を所得税・法人税・酒やたばこ税などと共に消費税で賄っています。国民が等しく国の運営費を負担する意味では、消費税は公平な税制だと思います。 ...

前述のこども家庭庁の「令和5年度当初予算案の概要」をみると、「第２　結婚・妊娠・出産・子育てに夢や希望を感じられる社会の実現、少子化の克服」に於いて、次のように述べています。少子化は予想を上回るペースで進む極めて危機的な状況にあり、わが国の社　会経済に多大な影響を及ぼす有事というべき課題である。 ...

国家予算の項目と金額は、政府と政治家が何をやろうと考えているかの本気度を項目とその数値で示すものです。内閣府の子ども・子育て本部が令和4度の予算概要を公表していますので、少子化社会対策関係部分のみ転記します。 ...

少子化社会対策大綱は令和2年（2020年）5月29日に閣議決定されています。閣議決定からすでに2年と9カ月以上か経過しています。少子化社会対策大綱の［別添１］、「施策の具体的内容」には上に転記した非正規雇用対策と長時間労働の是正が謳われています。しかし実際には少子化対策として非正規雇用対策と長時間労働の是正は一度も実施されていません。故意にこれ迄の対策から除外されています。なぜでしょうか。 ...

日本政府の少子化対策は実に多くの論議や決定がなされていますが、それを全て記すのは煩雑なので、その流れを図示したものを、図8—1として次ページに『少子化白書』から引用しました。 ...

1990年に少子化の問題に気付いてから32年間、日本政府は何を行い、現状はどうなっていているのでしょうか。『少子化白書』に従って、現在までの日本政府の少子化対策の概要とその課題を記します。 ...

国立社会保障・人口問題研究所の「令和2年度　社会保障費用統計」によれば、高齢関係支出は1980年から2020年までの40年間にGDP比で3倍に増大しています。この関係を図7—19に示します。 ...

合計特殊出生率は一人の女性が一生の間に平均して生む子供の数です。最近40年間の10年ごとの推移を図6—5にしました。図6—5を見ると1990年から合計特殊出生率の低下が始まり、2000年からすでに現在の水準まで合計特殊出生率は低下しています。日本は、この28年間少子化防止に取り組んできましたが、この合計特殊出生率の推移を見る限り、この20年間は子供の出生数の減少に有効な手を打てずにいるように見受けられます。 ...

「5.2．年齢階層別の離婚数の推移」で離婚による失われた子供の数の一部の蓋然性について記しましたが、ここで離婚が少子化へ与える影響を知るために、失われた全体の出生数の推算を試みます。 　厚生労働省の統計表　「第2表－1　人口動態総覧の年次推移」によれば、平成20年（2008年）のデータでは、251,136組が離婚しており、表5—1によれば39歳以下は158,716組63.2％です。この内離婚当時子どもが無なかったのは56,441組で、子供がいたが離婚したのは102,275組です。 ...

日本の根幹を揺るがし、衰亡へ導く少子化を防ぐために、合計特殊出生率を2022年の1.33から政府の目標1.8以上に、望ましくは2.07にする知恵をだして、少子化対策を確実に実行することが、今の日本の最優先課題となっています。 ...