国の運営には必ずお金が必要です。少子化対策も国費が必要です。その費用を所得税・法人税・酒やたばこ税などと共に消費税で賄っています。国民が等しく国の運営費を負担する意味では、消費税は公平な税制だと思います。 ...
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10.8．法人税と所得税の見直し
見直すべき税制は法人税、所得税、消費税です。消費税は別項で記します。法人税は財務省資料によると図10—1、図10—2、図10—3の通りです。財務省は次の考え方で、直近の法人税改革を行ったと記しています。 ...
9.4．日本の歳入にみる問題点
日本の急激な少子化の進行は、失われた30年の停滞と深く関わっていると思われます。その理由を以下に述べます。図9—4に見るように、日本の歳入総額は107兆5,964億円で、そのうち公債金（借金）が36兆9,260億円であり、歳入総額の34.3％を占めています。日本の国家運営は借金に頼っているのです。 ...
