見直すべき税制は法人税、所得税、消費税です。消費税は別項で記します。法人税は財務省資料によると図10—1、図10—2、図10—3の通りです。財務省は次の考え方で、直近の法人税改革を行ったと記しています。 ...
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10.7.産業政策の見直しの必要性
企業が海外に投資する場合に幾つかのパターンがあります。その一つは日本で開発された製品を海外の国で生産販売し、日本へは輸入しないケースです。この場合でもそれまで輸出していた分が現地生産に置き換わるので、日本での生産が減り、労働者の必要性が減ります。得た利益と技術使用料などは出資者のものとなり、労働者や技術開発者に還元されることはありません。 ...
9.6.海外投資による貧富の差の拡大
海外投資は日本人の中の貧富の差を拡大します。日本銀行が2022年12月19日に発表した資金循環統計に民間非金融法人企業の金融資産(図9—5)と家計の金融資産(図9—6)がありますので、引用しました。これによると、企業に1,200兆円以上、家計に約2,000兆円の資金が蓄積されています。 ...